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健康・福祉・子育て

健康・福祉・子育てのお知らせ

介護保険負担限度額認定の申請について(2017年6月27日掲載)

「介護保険負担限度額認定証」の申請を受け付けています

介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)入所者およびショートステイ利用者の居住費(滞在費)・食費は原則自己負担となっていますが、平成29年度市・県民税非課税世帯の方(世帯分離している配偶者含む。)で、かつ預貯金等が一定額以下(単身1,000万円、夫婦2,000万円)の方は自己負担が軽減されます。

申請により「介護保険負担限度額認定証」を交付しますので、施設入所および利用で必要となる方は申請をしてください。

 ■   認定期間  申請月~平成30年7月31日

利用者
負担段階
対象者 負担限度額(日額)
部屋代 食費
第1段階 ・生活保護等を受給されている方 かつ、預貯金等が単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)以下 多床室  0円 300円
・世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市民税非課税で老齢福祉年金を受給されている方 従来型個室 (特養等)320円
  (老健・療養等)
490円
ユニット型準個室 490円
ユニット型個室 820円
第2段階 ・世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方 多床室  370円 390円
従来型個室 (特養等)420円
  (老健・療養等)
490円
ユニット型準個室 490円
ユニット型個室 820円
第3段階 ・世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円超の方 多床室  370円 650円
従来型個室 (特養等)820円
  (老健・療養等)
1,310円
ユニット型準個室 1,310円
ユニット型個室 1,310円



申請書には、以下の書類を必ず添付してください。

 ○ 金融機関に照会することに対する同意書(配偶者がいる方は、配偶者連名)

 ○ ご本人名義の全ての預貯金通帳、有価証券等の写し※

  (銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分 ②過去2カ月程度の写し)

 ○個人番号が確認できる書類または写し※

 ○委任状(個人番号の記載があり、代理人が申請する場合のみ)※
 
 ○代理人の写真付身分証明書

 ※配偶者がいる方は、配偶者分も必要になります。
 
なお、本人が、個人番号がわからない等で記載が難しい場合、認知症等で意思表示能力が著しく低下し

委任できない場合等は、個人番号欄を未記入のままとし、申請時に窓口にてご相談ください。


注意事項
虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、
介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額及び最大2倍の加算金を
返還していただくことがあります。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは介護保険課 介護管理係です。

第2庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代)