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健康・福祉・子育て

健康・福祉・子育てのお知らせ

食費・居住費の特例減額措置について(2017年8月1日掲載)

 

世帯課税のため施設の食費・居住費の減額認定を受けられなかった方へ


介護保険施設※に入所して食費・居住費を負担した結果、
在宅に残る配偶者などのご家族が生計困窮に陥ってしまうような場合は、
一定の要件を満たす場合に限り、食費もしくは居住費、またはその両方について
負担限度額を適用する特例措置が受けられます。

※介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設。ショートステイは対象外。

対象となる方の要件


 ⑴ 本人が属する世帯の世帯員及び配偶者の数が2人以上。
   (施設入所により世帯が分かれた場合も同一世帯とみなす。別世帯の配偶者も含む。)


 ⑵ 第4段階の食費・居住費を負担していること。


 ⑶ ⑴の全員の年間収入から施設の自己負担・食費・居住費を除いた額が80万円以下であること。

 
 ⑷ ⑴の全員の現金、預貯金等の額が450万円以下。(預貯金等には、有価証券・債権等も含まれる。)


 ⑸ 日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産がないこと。


 ⑹ ⑴の全員が介護保険料を滞納していないこと。

 

特例減額措置の内容


食費もしくは居住費、またはその両方について次の負担限度額を適用します。(1日あたり)

                                                       負担限度額
区分    食費                                          居住費
ユニット型
個室
ユニット型  準個室            従来型個室              多床室
    特養型 老健・療養型     特養型 老健・療養型
第3段階   650円   1,310円   1,310円   820円   1,310円   370円   370円

申請時に必要なもの



 ⑴ 介護保険負担限度額認定申請書

 ⑵ 同意書

 ⑶ 介護保険被保険者証(原本)

 ⑷ 市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書

 ⑸ 入所施設における施設利用料、食費及び居住費について記載されている契約書の写し

 ⑹ 世帯全員分の所得証明書、源泉徴収票、確定申告書等の写し

 ⑺ 世帯全員分の預貯金、有価証券等の通帳等の写し

 ⑻ 個人番号が確認できる書類または写し※

 ⑼ 委任状(個人番号の記載があり、代理人申請かつ介護保険証を持参できない場合)※

 ⑽ 代理人の写真付身分証明書 
 
 
 ※配偶者がいる方は、配偶者分も必要になります。
 ※本人が、個人番号がわからない等で記載が難しい場合、認知症等で意思表示能力が著しく低下し
   委任ができない場合等は、個人番号欄を未記入のままとし、申請時に窓口にてご相談ください。

 
 
 上記の書類を持参のうえ、市介護保険課までお越しください。

 申請内容を審査し、減額対象となる場合には、『介護保険負担限度額認定証』を交付します。
 交付された負担限度額証は施設に提示してください。

 

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは介護保険課 介護管理係です。

第2庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代)