本文へ移動する
文字サイズ
文字サイズを標準
文字サイズを拡大
色合い変更
標準色
  1. ホーム>
  2. くらし・手続き>
  3. 税金>
  4. 固定資産税>
  5. 償却資産に対する課税の仕組み

くらし・手続き

償却資産に対する課税の仕組み

償却資産について

固定資産税の課税客体である償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械、器具、備品等をいいます。例えばミシンを家庭用として使用している場合は課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税対象となります

<償却資産の対象となるもの>
  • 構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
  • 機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)
  • 船舶
  • 航空機
  • 車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
  • 工具、器具、備品(測定工具、切削工具、机、イス、ロッカーなど)
<償却資産の対象とならないもの>
  • 土地、建物
  • 使用可能期間が1年未満の資産
  • 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
    ※個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象になります。
  • 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
    ※個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象になります。
  • 自動車税や軽自動車税の対象となるものは、課税の対象になりません。

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

価格(評価額)=前年度の価格×減価残存率(1-減価率)
ただし、前年中に取得された償却資産は、半年償却法を採用し、次のようになります。
価格(評価額)=取得価額×減価残存率(1-減価率/2)

価格は、取得価額の100分の5が最低限度で、事業の用に供している間は、課税対象となります。償却資産は原則として価格が課税標準額となりますが、この金額が、150万円未満のとき免税となります。
減価償却の方法は、原則として定率法です。

土地や家屋と異なり、申告制になっておりますので、会社や個人で、工場や商店などを経営しておられる方は、毎年1月末日までに申告書を税務課固定資産税係まで提出してください。

申告は1月中に

1月1日現在で、営業・農業・不動産などの事業のために使用している償却資産(構築物・機械・事務機器・備品など)をお持ちの方は、個人・法人にかかわらず申告が必要です。

控用の返送について

郵送による申告の場合、控用の返送を希望される方は必ず送り先を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください。同封されない場合は返送できませんのでご了承ください。

提出先

下妻市役所 税務課 固定資産税係
〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地
TEL:0296-43-2111(代表) 内線1421~1424

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

アンケート

下妻市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?