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くらし・手続き

税制改正

平成28年度からの主な改正の内容

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

年間の徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から、仮徴収税額(4・6・8月分)は「前年度分の公的年金などの所得に係る年税額の2分の1に相当する額」となります。

  現行 改正
仮徴収(4・6・8月) 前年度分の本徴収税額÷3
(前年度の2月分と同額)
(前年度分の年金特徴年税額の2分の1)÷3
本徴収(10・12・2月) (年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3 (年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3
転出または税額変更時の公的年金からの特別徴収の継続

現在、賦課期日(1月1日)後に市外へ転出した場合や、特別徴収する税額が変更になった場合は、公的年金からの特別徴収が中止となり、ご自身で納付する「普通徴収」に切り替わりますが、改正により、一定の要件の下、特別徴収が継続されます。

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正

現行、公的年金等に係る所得税の確定申告は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得の金額が20万円以下の場合、申告不要とされていますが、改正により、「源泉徴収の対象とならない公的年金など(国外で支払われる年金)の支給を受ける者は、この制度を適用できない」こととされます。これにより、公的年金等の収入金額が400万円以下であっても、源泉徴収の対象とならない公的年金などの支給を受ける方は確定申告が必要となります(詳しくは税務署までお問い合わせください)。

適用時期

平成27年分以後の所得税から

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長

住宅借入金等特別税額控除制度の適用期限が、現行の平成29年12月31日から、平成31年6月30日に延長されます。

ふるさと納税特例控除額算定の見直し

所得税の最高税率が40%から45%へ引き上げられたことに伴い、ふるさと納税に係る特例控除額算定に用いる限界税率も、課税所得金額4,000万円超の場合45%となります。
また、ふるさと納税の特例控除分の限度額が、住民税所得割額の10%から20%に引き上げられます。これにより、自己負担額2,000円で「ふるさと納税」を行える金額が上がります。

住民税におけるふるさと納税税額控除額の算定式


住民税におけるふるさと納税税額控除額 = 基本控除額(※1) + 特例控除額(※2)

※1
 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%   寄附金額は、総所得額の30%が限度
※2
 改正前 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021)
       住民税所得割の10%を限度とする。
 改正後 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~45%の所得税の税率)×1.021)
       住民税所得割の20%を限度とする。

適用時期

平成27年1月1日以降に行ったふるさと納税から

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

自治体に対する寄附金(ふるさと納税)について寄附金税額控除の適用を受ける場合、原則として、確定申告をする必要がありますが、改正により、確定申告や住民税申告をする必要のない方を対象に、寄附先が5団体以下であれば寄附先の自治体が手続きを代行し、確定申告を行わなくても寄附金税額控除の適用を受けることができる制度(ワンストップ特例制度)が創設されます。

利用方法

寄附先に対する手続きが必要です(寄附先の団体にお問い合わせください)。

対象者

・確定申告や住民税申告をする必要のない方
・ふるさと納税の寄附先が5団体以下の方

適用時期

平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税から
※平成27年1月から3月までに行ったふるさと納税についてはワンストップ特例の対象外となりますので、その年中に行ったすべての寄附金について確定申告していただく必要があります。

ワンストップ特例の無効

ワンストップ特例制度の利用を申請された場合でも、以下のいずれかに該当する方は、ワンストップ特例制度の申請が無効(なかったもの)として扱われます。その場合、寄附金控除を適用するためにはご自身で確定申告をしていただく必要があります。
・確定申告の義務がある方、または確定申告をした方(期限後の申告・更正の請求を含む)
・住民税の申告をした方
・ワンストップ特例制度を申請した寄附先が6団体以上となっている方

平成27年度からの主な改正の内容

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充

住宅借入金等特別税額控除の適用期限が4年間延長されます。この制度は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)において所得税額から控除しきれない額がある場合、下記限度額の範囲内で個人住民税から控除するものです。
なお、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅に適用される消費税率が8%または10%である場合に限り(特定取得)、それ以外の場合の控除限度額は平成26年1月1日から平成26年3月31日と同様となります。

  居住年 控除限度額
現行 平成25年12月31日まで 所得税の課税総所得金額などの5%
(最高9万7,500円)
延長・拡充 平成26年1月1日から平成26年3月31日 所得税の課税総所得金額などの5%
(最高9万7,500円)
平成26年4月1日から平成29年12月31日 所得税の課税総所得金額などの7%
(最高13万6,500円)

 控除する額は、次のAとBのうち小さい方の金額が対象となります。
  A:所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  B:所得税の課税総所得金額などの5%または7%の額

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正

譲渡損失の他の所得との損益通算および雑損控除が適用できない資産の範囲(生活に通常必要でない資産)に、主として趣味・娯楽・保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)が追加されました。
これにより、ゴルフ会員権などの譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算が適用できなくなりました。
この改正は、平成26年4月1日以後の資産の譲渡などにより生ずる損失金額および同日以後の災害などにより生ずる損失金額について適用されます。

上場株式などの配当所得および譲渡所得などに係る軽減税率の廃止

平成25年12月31日まで適用されていた軽減税率が廃止され、平成26年1月1日以後は本則税率である20%(所得税15%、個人住民税5%)が適用されます。

平成26年度からの主な改正の内容

住民税均等割税額の改正

東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、平成26年度からの市・県民税均等割額に復興特別税としてそれぞれ500円が加算されます。

均等割 改正前 改正後
市民税 3,000円 3,500円
県民税 2,000円 2,500円
合計 5,000円 6,000円

※平成29年度までの県民税均等割額には、「茨城県森林湖沼環境税(1,000円)」が含まれます。

期間

平成26年度から平成35年度までの10年間

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。



給与収入金額(A) 給与所得金額

給与収入金額(A) 給与所得金額
10,000,000円以上 A×0.95-1,700,000円 10,000,000円~14,999,999円 A×0.95-1,700,000円
  15,000,000円以上 A - 2,450,000円
公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受ける場合の住民税申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。
ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、寡婦(寡夫)控除が適用されませんので、確定申告または住民税の申告が必要となります。

ふるさと寄附金税額控除の見直し

地方公共団体に寄附(ふるさと寄附)を行った場合、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額を全額控除できるしくみとなっています。
平成25年から国税で復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

住民税におけるふるさと寄附金税額控除額の算定式

住民税におけるふるさと寄附金税額控除額 = 基本控除額(※1) + 特例控除額(※2)

※1
 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%   寄附金額は、総所得額の30%が限度
※2
 改正前 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率))
 改正後 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021)

平成25年度からの主な改正の内容

生命保険料控除の見直し

平成22年度税制改正により、平成25年度の住民税における生命保険料控除が見直されました。
現行の生命保険料控除に加え、介護・医療保障を対象とした「介護医療保険料控除」が新設されたことに伴い、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る生命保険料控除(以下「新契約」)について計算方法が変更になります。
※平成23年12月31日以前に締結した生命保険料控除(以下「旧契約」)については、従前の生命保険料控除の計算方法で計算します。

■控除額の計算方法
◆平成24年1月1日以降に締結した生命保険料控除(新契約)
新契約に係る一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除については、いずれも<表1>のとおり計算します。
 <表1>

支払保険料の金額(A) 控  除  額
12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超 32,000円以下 (A)×1/2+ 6,000円
32,000円超 56,000円以下 (A)×1/4+14,000円
56,000円超 一律 28,000円

   ※各控除額の合計額70,000円が限度額です。

◆平成23年12月31日までに締結した生命保険料控除(旧契約)
旧契約に係る一般生命保険料控除、個人年金保険料控除については、いずれも<表2>のとおり計算します。
 <表2>

支払保険料の金額(A) 控  除  額
15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超 40,000円以下 (A)×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 (A)×1/4+17,500円
70,000円超 一律 35,000円

   ※各控除額の合計額70,000円が限度額です。

◆新契約と旧契約の双方がある場合の計算方法
新契約に係る一般生命保険料控除と旧契約に係る一般生命保険料控除の双方がある場合は、それぞれの計算式を適用した控除額の合計額(適用限度額28,000円)が控除されます。また、個人年金保険料控除についても上記と同様に、それぞれの計算式を適用した控除額の合計額(適用限度額28,000円)で控除額が計算されます。
なお、合計適用限度額については70,000円が上限になります。

平成24年度からの主な改正の内容

扶養控除の見直し

年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除が廃止されました。ただし、年少扶養親族は住民税非課税の判定の際に必要となるため、また、年少扶養親族でも障害者控除は今までどおり適用されるため年末調整や確定申告(住民税申告)で扶養親族とするようにしてください。また、特定扶養親族のうち16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、控除額が45万円から33万円となりました。

寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。

同居特別障害者加算の改組

扶養控除の見直しに伴い、同居特別障害者加算の対象が変わりました。今までは、扶養控除または配偶者控除に23万円が加算されていましたが、平成24年度からは特別障害者控除に23万円が加算されることになりました。これにより同居特別障害者の場合の障害者控除の額は53万円になりました。

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の軽減税率の延長

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)が、平成25年12月31日まで延長されました。

退職所得にかかる市民税・県民税(住民税)の見直し

平成25年1月1日以降に支払われる退職金について、退職所得にかかる住民税所得割額の10%税額控除が廃止されました。

平成23年度からの主な改正の内容

・平成23年度より、その年4月1日現在65歳未満で、住民税が給与から天引きされる方は、公的年金等に対する住民税額も含めて給与からの天引きが原則となりました。

平成22年度からの主な改正の内容

・住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が創設されました。
・上場株式等の配当、譲渡所得に関する制度が改正されました。

平成21年度からの主な改正の内容

・公的年金からの特別徴収が始まりました。
・寄附金控除が税額控除に変わりました。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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