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くらし・手続き

土地に対する課税の仕組み

土地の評価

評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づき、市の固定資産評価員が地目別に定められた方法で評価し、市長が決定します。
平成6年度の評価替えから、宅地の評価は、地価公示価格の7割を目途に評価の均衡化・適正化を図っています。評価額は、3年ごとの基準年度に適正な時価を基にして評価替えが行われ、価格が改正されます。
以後の2年間は原則として据え置きますが、地目の変換又は急激な地価下落が見られる場合は、価格の見直しが行われます。
平成24年度の土地の評価替えでは、引き続き土地評価の均衡化・適正化を図りました。また、地価の下落傾向が見られるため、固定資産評価基準の経過措置に基づき、価格調査基準日である平成23年1月1日から7月1日までの半年間の価格の修正を行いました。

地目

地目は、宅地、田及び畑(併せて農地といいます。)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。

地積

地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積になります。

価格(評価額)

価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。住宅用地については、小規模住宅用地(価格×1/6)や一般住宅用地(価格×1/3)といった課税標準の特例により、課税標準額が価格よりも低く算定されます。

税率

固定資産税=固定資産税課税標準額×税率1.4%

免税点

市内に同一人が所有する土地の課税標準額合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
土地免税点・・・30万円

住宅用地の課税標準の特例

住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。

小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。
たとえば、300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートルが一般住宅用地になります。
一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

住宅用地の範囲

住宅用地には、次の二つがあります。

(1)専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 その土地全部(家屋の床面積の10倍まで)
(2)併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 その土地全部(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

住宅の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

  家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
ハ以外の併用住宅 1/4以上1/2未満 0.5
1/2以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 1/4以上1月2日未満 0.5
1/2以上3/4未満 0.75
3/4以上 1.0
住宅用地の申告

土地の所有者は、住宅用地に対する課税標準の特例に関して、次のような場合には申告が必要です。

  1. 住宅を新築し、その敷地が新たに住宅用地になった場合
  2. 事務所・店舗などを住宅に改築または用途変更し、その敷地が住宅用地になった場合
  3. 住宅を取り壊し、その敷地が住宅用地でなくなった場合
  4. 住宅を事務所・店舗などに改築または用途変更し、その敷地が住宅用地でなくなった場合

※該当する場合は、税務課までご連絡ください。 TEL0296-43-2111[代表] 税務課 固定資産税係

宅地の税負担の調整措置

宅地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇は緩やかなものになるよう、税負担を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。
平成24年度から平成26年度までの負担調整措置については、引き続き平成23年度までの負担調整措置に基づき負担の均衡化を進めることとしています。

・負担水準とは、個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。
 次の式によって求められます。

 負担水準=前年度課税標準額/新評価額(×住宅用地特例率[1/3又は1/6])

課税標準額の求め方

<商業地等の場合>

負担水準が70%を超えるときは、課税標準額が引き下げられ、60%から70%の間の場合は前年度の課税標準額に据え置きとなりますが、負担水準が60%に達していない場合は、前年度より課税標準額が上昇することになります。
課税標準額は次のとおり求められます。

負担水準70%超 評価額×70%(課税標準額の上限額)
負担水準60%以上70%以下 前年度課税標準額
負担水準60%未満 前年度課税標準額+評価額×5% (60%を上回る場合は評価額×60%)
負担水準が20%を下回る場合は、評価額×20%
<住宅用地の場合>

負担水準が100%以上のときは、評価額に住宅用地特例率(1/3又は1/6)を乗じた額(本来の課税標準額)となり、負担水準が100%未満の場合は、前年度より上昇することになります。

負担水準100%以上 評価額×住宅用地特例率(1/3、1/6) (本来の課税標準額)
負担水準100%未満 前年度課税標準額+本来課税標準額×5%
           (100%を上回る場合は本来の課税標準額)
20%を下回る場合は、本来の課税標準額×20%

※平成24年度税制改正において、住宅用地に係る据置特例が廃止されましたが、平成24年度及び平成25年度については、経過措置として一定の負担水準(90%以上100%未満)の土地は前年度の課税標準額に据え置くこととしました。
 平成26年度より据置特例は全廃されるため、これまで前年度と同額に据え置かれていた土地も含め、負担水準が100%に達していない土地については、課税標準額(税額)が上昇します。

平成24年度及び平成25年度までの課税標準の求め方

負担水準100%超 評価額×住宅用地特例率(1/3、1/6) (本来の課税標準額)
負担水準90%以上100%以下 前年度課税標準額
負担水準90%未満 前年度課税標準額+本来課税標準額×5%
(90%を上回る場合は本来の課税標準額×90%)
20%を下回る場合は、本来の課税標準額×20%

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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