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くらし・手続き

家屋に対する課税の仕組み

家屋の評価方法について

固定資産税の家屋の評価方法は、総務大臣の定めた「固定資産評価基準」に基づき再建築価格を基礎として評価する方法をとっています。
この再建築価格方式は、評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のもの(建物の復元ではなく、構造、規模、機能、構法等が同様なもの)をその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価を考慮し、その家屋の価格を求めるものです。
つまり固定資産税における家屋の評価額とは、実際の建築費や取得費とは異なる価額となります。家屋の評価額の求め方は、まず、それぞれの家屋について再建築費評点数を付設し、経年(損耗)の状況による減点補正率を乗じ、更に物価水準等を考慮した評点1点当たりの価額を乗じて対象となる家屋の評価額を求めることとされています。
算式で示すと次のとおりとなります。

評価額=再建築費評点数×経年減点補正率×評点1点当たりの価額

この再建築費評点数の付設について、原則として各個の家屋に固定資産評価基準に基づく部分別(屋根、外壁、柱、建築設備、その他建物内外の建築部分)による算出方法を採用しています。
このため、新築、増築時等には家屋の内部等を実地調査させていただいております。

新築住宅に対する減額措置

平成28年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。

適用対象は,次の要件を満たす住宅です。

1.専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が、2分の1以上のものに限られます)
2.床面積要件・・・50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分,事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間
一般住宅分 新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)
長期優良住宅分 新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

長期優良住宅の場合は、認定申請書及び認定通知書の写しを提出してください。
※長期優良住宅とは「長期優良住宅の普及に関する法律」の規定に基づき、耐久性・安全性などの住宅性能が一定基準を満たすものとして県の認定を受けて新築された住宅です。

熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う減額措置

平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定の熱損失防止(省エネ)改修工事が行われた年の翌年度分に限り、当該住宅の固定資産税額(床面積120㎡相当分まで)の3分の1が減額されます。

適用要件

・平成20年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く)
・居住用面積が当該住宅の2分の1以上
・貸家部分を除く居住用部分(特定居住用部分)において、次の工事のうち、(1)を含む工事を行うこと
 (1)窓の断熱性を高める改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)
 (2)天井等の断熱性を高める改修工事
 (3)壁の断熱性を高める改修工事
 (4)床等の断熱性を高める改修工事
 ※必ず(1)を含む改修工事を行うこと
・省エネ改修工事に要した費用が50万円超であること(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)

必要書類

(1)上記の適用要件を満たしていることの証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等の発行する証明書) 及び工事明細書、写真
(2)改修工事費が50万円以上であることの領収書又は契約書
(3)固定資産税減額申請書

バリアフリー改修工事に伴う減額措置

平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定の方が居住の用に供する一定の住宅について一定のバリアフリー改修工事を行った場合、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税額(床面積100㎡相当分まで)の3分の1が減額されます。

適用要件

・平成19年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く)
・居住用面積が当該住宅の2分の1以上
・次のいずれかに該当する方が当該住宅に居住していること
 (1)65歳以上の方
 (2)要介護認定又は要支援認定を受けている方
 (3)障害のある方
・法令で定めるバリアフリー改修工事が行われたものであること
 (1)介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
 (2)階段の設置又は改良によりその勾配を緩和する工事
 (3)便所、浴室、脱衣室その他居室等に手すりを取り付ける工事など
・バリアフリー改修工事に要した費用(補助金等をもって充てる部分を除く)が50万円超であること
 (平成25年3月31日まで契約したものは30万円以上)


必要書類

(1)上記の適用要件を満たしていることの証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等の発行する証明書又は工事明細書、写真
(2)改修工事費が50万円超であることの領収書又は契約書
(3)固定資産税減額申請書

耐震改修工事に伴う減額措置

昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(床面積120㎡相当分まで)の税額を以下のとおり減額します。

耐震改修工事の完了時期 減額措置の内容
平成22年から平成24年 2年間 左記の期間、固定資産税額を2分の1に減額
平成25年から平成27年 1年間
適用要件

・昭和57年1月1日以前から存在する住宅
・居住用面積が当該住宅の2分の1以上
・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
・耐震改修工事に要した費用が50万円超(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)

必要書類

・上記の適用要件を満たしていることの証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等の発行する証明書)及び工事明細書、写真
・改修工事費が50万円超であることの領収書又は契約書
・固定資産税減額申請書

※改修工事による減額措置を受けようとする方は、改修工事終了後3ヶ月以内に、必要書類を揃えて税務課固定資産税係まで申告をお願いします。
※1戸の住宅につき1回のみ適用となります。
※バリアフリー改修と省エネ改修との併せて適用できますが、耐震改修との重複適用はできません。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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