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国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税は、加入している方の税負担能力に応じた「所得割」及び「資産割」と各世帯に均等・平等に負担していただく「均等割」及び「平等割」の4つの要素を組み合わせて世帯の税額を算出します。
また、「医療保険分」と後期高齢者医療制度を支えるための「後期高齢者支援金分」の合計額が国民健康保険税になります。40歳から64歳までの方は、「介護保険分」もあわせて国民健康保険税として課税されます。

【平成29年度の税率・税額】

  医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
(40歳から64歳の方)
所得割 加入者全員の基準総所得額 ※1
(    )円×7.3%=(    )円・・・(1)
加入者全員の基準総所得額 ※1
(    )円×1.6%=(    )円・・・(5)
40~64歳の方の基準総所得額 ※1
(    )円×1.3%=(    )円・・・(9)
資産割 加入者全員の固定資産税額
(    )円×32.7%=(    )円・・・(2)
加入者全員の固定資産税額
(    )円×7.3%=(    )円・・・(6)
40~64歳の方の固定資産税額
(    )円×7.6%=(    )円・・・(10)
均等割 加入者の人数
(    )人×18,400円=(    )円・・・(3)
加入者の人数
(    )人×4,100円=(    )円・・・(7)
40~64歳の方の人数
(    )人×6,900円=(    )円・・・(11)
平等割 1世帯につき19,400円・・・(4) 1世帯につき4,300円・・・(8) 1世帯につき4,500円・・・(12)
  上記の(1)~(4)の合計額
(       )円
限度額54万円 ※2
上記の(5)~(8)の合計額
+(       )円
限度額19万円 ※2
上記の(9)~(12)の合計額
+(       )円
限度額16万円 ※2
  = あなたの世帯の国民健康保険税額(             )円

※1:基準総所得額=前年の総所得額―基礎控除額33万円
※2:医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分のそれぞれに課税限度額が設けられ、限度額を超えて納める必要はありません。

○擬制世帯(世帯主が社会保険等に加入している世帯)の場合、国民健康保険に加入している方のみの所得額を合計し、所得割額を算出します。

○前年の世帯の総所得額(ただし、擬制世帯の場合は、世帯主の所得を含む)が一定基準以下の場合は、均等割額と平等割額が軽減されます。(※平成27年度より、5割軽減及び2割軽減の対象世帯が拡大されます。)

世帯全員(世帯主+被保険者)の所得の合計額が 軽減割合
33万円以下の場合 7割
33万円+(27万円×被保険者数※)以下の場合 5割
33万円+(49万円×被保険者数※)以下の場合 2割

※被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行された方を含みます。

○『災害等により財産に大きな損害を被ったとき』、『生計の中心となっている方が失業(定年退職・自己都合による退職を除く。)や長期入院等により世帯所得が著しく減少したとき』 などのやむをえない事情により、国民健康保険税の納付が困難な場合は、申請により減免が認められることがありますので、お早めにご相談ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課です。

本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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