本文へ移動する
文字サイズ
文字サイズを標準
文字サイズを拡大
色合い変更
標準色

観光・ビジネス・産業

土地取引に関する届出

国土利用計画法

市内において、5,000m2以上の土地取引を行った場合(次の場合)には、契約を結んだ日から2週間以内に国土利用計画法による届出が必要です。
届出は、権利の取得者(買った人など)の義務です。届出をしなかったり、偽りの届出をすると罰則の適用を受ける場合がありますので、ご注意ください。
届出様式は、企画課政策企画係に備えてあります。また、下のリンク先からもダウンロードできます。

届出の対象となる土地取引

5,000m2以上の土地に対し、売買契約、交換、一時金を伴う地上権、賃借権の譲渡又は設定をおこなった場合などが対象となります。
また、個々の取引面積は小さくても、合計すると5,000m2以上となるような土地取引は、それぞれについて届出が必要です。また、分筆売買や時期をずらした取得でも、目的が同じであれば一つの土地取引となり、届出が必要です。
《参考》 茨城県ホームページ 国土利用計画法に基づく届出制度
http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/mizuto/todokede.html

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画課 政策企画係です。

本庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

アンケート

下妻市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?