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市政情報

行政改革

第4次下妻市行政改革プラン2011-2015

  下妻市は、変化する社会環境と厳しい財政運営に対応するため、これまでも継続して、行政改革に取り組んできました。
  平成21年度末までの「第3次行財政改革」においては、定員管理や給与・手当の適正化、滞納整理の強化、補助金の整理合理化などにより、4億円以上の効果をあげました。
  市では、第3次行財政改革の成果と課題を検討し、平成23年6月に「第4次下妻市行政改革プラン2011-2015」を策定し、2011年(平成23年度)から2015年(平成27年度)までの5年間を計画期間とする第4次行政改革に取り組んでいます。

改革の基本方針 : 最小の経費で最大の効果 = 行政サービスの最適化

  プランの総論部分(行政改革大綱)では、改革の基本方針を「最少の経費で最大の効果を目指す」こととし、そのために、「選択と集中」による効率的かつ効果的な行政運営と、「市民と行政の適切な役割分担」による協働のまちづくりを推進し、より良い事業やサービスの実現を目指すことを掲げています。
  そのために、次の12項目を「改革の柱」と位置付けています。

(1)事務事業の再編・整理
(2)定員管理及び給与等の適正化
(3)人材育成の推進
(4)情報公開の推進
(5)市民協働の推進
(6)行政の情報化の推進
(7)議会のあり方
(8)財政健全化に対する取り組み
(9)歳入確保の強化
(10)経費の節減合理化
(11)補助金等の整理合理化
(12)公民連携の推進

  プランの各論部分(行政改革大綱実施計画)では、これらの「改革の柱」に基づいた「推進事項」を定め、そのための具体的な「取組内容」を記載しています。さらに、それぞれの取り組みについて、「平成27年度到達目標(数値目標)」、「現状と課題」、「最終年度の活動内容」を記載しています。
 プランの進捗状況については、毎年度、広報紙やホームページで報告していきます。 
 プランの詳細は、ページ下の関連ファイルダウンロードから「第4次下妻市行政改革プラン2011-2015」をダウンロードし、ご覧ください。

進捗状況

  平成27年12月末時点の取り組み状況につきまして、ご報告いたします。
  取り組み85項目の進捗度は以下のとおりです。

進捗度の区分 件数 比率(%)
完了 事業等が実施され、完了したもの 2 2.3%
実施 制度の導入や事業が実施され、今後、制度の運用等、継続的に実施していくもの 73 85.9%
取組中 まだ実施されていないもの 10 11.8%
合 計 85  

  なお、個別の取り組みの進捗状況や平成27年12月末時点における取り組みは、関連ファイルダウンロードの資料をご覧ください。

関連ファイルダウンロード

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画課 政策企画係です。

本庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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