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市政情報

行政改革

第4次下妻市行政改革プラン2011-2015

 下妻市では、平成23年度から平成27年度までの5年間を実施期間とする「第4次下妻市行政改革プラン2011―2015」(以下、「第4次改革プラン」)を策定し、総論「行政改革大綱」および12の「改革の柱」で構成された各論「行政改革大綱実施計画」のもと、安定した行政運営の確立に取り組んでまいりました。
 総論では、行政改革の根拠となる必要性を確認し、目指す方向性の骨子を定め、改革の実現に向けた進め方を提起しています。次に、12の「改革の柱」で構成された各論「行政改革大綱実施計画」では、85項目の具体的な取組内容を掲げ、事務事業の整理や給与制度の見直しをはじめとする歳出の削減に取り組む一方、市税等の歳入確保に努め、財政運営の安定、人材育成、さらに市民協働を推進してきました。
 このたび、平成28年3月31日をもって計画期間が終了したため、これまでの5ヵ年の取り組みをふり返り、その効果や課題を整理することで、今後の行政改革をさらに有効なものにするために、報告書をとりまとめました。
 「第4次下妻市行政改革プラン2011-2015」及び「報告書」の詳細は、ページ下の関連ファイルをダウンロードし、ご覧ください。

達成状況

  計画期間終了時の取り組み状況につきまして、ご報告いたします。
  取り組み85項目の進捗度は以下のとおりとなり、掲げた取り組み内容について、この5年間においておおむね順調に達成できました。

進捗度の区分 件数 比率(%)
完了 事業等が実施され、完了したもの 75 88%
実施取組中 制度の導入が進行し、今後事業として実施されていく段階にあるもの。または事業が未実施状態で、取り組み状況としては順調ではないもの 10 12%
合 計 85  

 なお、各年度ごとの個別の取り組みの達成状況は、関連ファイルからダウンロードできる資料をご覧ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画課 企画調整係です。

本庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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