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健康・福祉・子育て

平成29年度下妻市利用者負担金(保育料)基準額表

平成29年度下妻市利用者負担金(保育料)基準額表

 月額の利用者負担金は、『一般世帯』用と『ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯』用がありますので、ご家庭の状況に合わせてご覧ください。
※注:ひとり親世帯とは、児童扶養手当認定世帯を指します。

『一般世帯』用
階層区分    認定区分
3号(保育)認定 2号(保育)認定   
0~2歳児     3歳児   4歳児~ 
標準時間 短時間 標準時間 短時間 標準時間  短時間
(1) 生活保護世帯  0 0 0 0 0
(2) 市町村民税非課税世帯  7,600
(0)
6,600
(0) 
5,100
(0)
4,100
(0)
5,100
(0)
4,100
(0)
(3) 所得割課税額
48,600円未満
16,500
(8,200)
15,500
(7,700) 
1,4000
(7,000)
13,000
(6,500)
1,4000
(7,000)
13,000
(6,500)
(4) A.
所得割課税額
48,600円~57,700円未満
 25,500
(12,700)
24,500
(12,200) 
22,900
(11,400)
21,900
(10,900)
22,900
(11,400) 
21,900
(10,900)
B.
所得割課税額
57,700~97,000円未満
 25,500
(12,700) 
 24,500
(12,200) 
22,900
(11,400)
21,900
(10,900)
22,900
(11,400)
21,900
(10,900)
(5) 所得割課税額
169,000円未満
 37,800
(18,900)
36,800
(18,400) 
 30,700
(15,300)
29,700
(14,800)
25,500
(12,700)
24,500
(12,200)
(6) 所得割課税額
301,000円未満
 51,800
(25,900)
50,800
(25,400) 
 30,700
(15,300)
29,700
(14,800)
25,500
(12,700) 
24,500
(12,200)
(7) 所得割課税額
397,000円未満
  51,800
(25,900)
 50,800
(25,400)
 30,700
(15,300)
29,700
(14,800)
25,500
(12,700) 
24,500
(12,200)
(8) 所得割課税額
397,000円以上
  51,800
(25,900)
50,800
(25,400) 
30,700
(15,300) 
29,700
(14,800)
25,500
(12,700) 
24,500
(12,200)

<備考>
◆(1)~(2)の階層の場合、第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の保育料は0円となります。

◆(3)~(4)Aの階層の場合、第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育料が半額、第3子以降は0円となります。

◆(4)B~(8)の階層の場合、小学校就学前において、兄・姉が保育所や幼稚園等に入所している場合、第2子の保育料が半額、第3子以降は0円となります。ただし、兄・姉が教育認定を受けている方は、在園証明書の提出が必要です。

◆世帯の階層区分の認定については、児童と同一世帯属して生計を一にする父母およびそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)の全ての者の市町村民税の合計により決定します。

◆利用者負担金の切り替え時期は4月と9月の年2回になります。
    ・4~8月→前年度の市町村民税額に基づく保育料。

    ・9~3月→当年度の市町村民税額に基づく保育料。

◆市町村民税の額の計算には、配当控除、住宅取得控除等の税額控除の規定は適用されません。

◆保育料を滞納した場合は、滞納処分の対象となりますのでご注意ください。

『ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯』用

 ※注:ひとり親世帯とは、児童扶養手当認定世帯を指します。

 階層区分      認定区分
3号(保育)認定 2号(保育)認定   
0~2歳児  3歳児   4歳児~ 
標準時間 短時間 標準時間 短時間 標準時間  短時間
(1) 生活保護世帯  0 0 0 0 0
(2) 市町村民税非課税世帯  0 0 0 0 0
(3) 所得割課税額
48,600円未満
7,600
(0) 
6,600
(0) 
5,100
(0)
4,100
(0)
5,100
(0)
4,100
(0)
(4) A.
所得割課税額
48,600円~77,101円未満
7,600
(0)  
6,600
(0) 
5,100
(0)
4,100
(0)
5,100
(0)
4,100
(0)
B.
所得割課税額
77,101~97,000円未満
 25,500
(12,700)
24,500
(12,200) 
22,900
(11,400)
21,900
(10,900)
22,900
(11,400)
21,900
(10,900)
(5) 所得割課税額
169,000円未満
37,800
(18,900) 
36,800
(18,400) 
30,700
(15,300)
29,700
(14,800)
25,500
(12,700)
24,500
(12,200)
(6) 所得割課税額
301,000円未満
51,800
(25,900) 
50,800
(25,400) 
30,700
(15,300)
 29,700
(14,800)
 25,500
(12,700)
24,500
(12,200)
(7) 所得割課税額
397,000円未満
51,800
(25,900)
 
 50,800
(25,400) 
30,700
(15,300)
29,700
(14,800)
 25,500
(12,700)
24,500
(12,200)
(8) 所得割課税額
397,000円以上
 51,800
(25,900)
 50,800
(25,400) 
30,700
(15,300)
 29,700
(14,800)
25,500
(12,700)
24,500
(12,200)
<備考>
◆(1)~(4)Aの階層の場合、第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の保育料は0円となります。

◆(4)B~(8)の階層の場合、小学校就学前において、兄・姉が保育所や幼稚園等に入所している場合、第2子の保育料が半額、第3子以降は0円となります。ただし、兄・姉が教育認定を受けている方は、在園証明書の提出が必要です。

◆世帯の階層区分の認定については、児童と同一世帯に属して生計を一にする父母およびそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)の全ての者の市町村民税の合計により決定します。

◆利用者負担金の切り替え時期は4月と9月の年2回になります。
    ・4~8月→前年度の市町村民税額に基づく保育料。

    ・9~3月→当年度の市町村民税額に基づく保育料。

◆市町村民税の額の計算には、配当控除、住宅取得控除等の税額控除の規定は適用されません。

◆保育料を滞納した場合は、滞納処分の対象となりますのでご注意ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは子育て支援課です。

第2庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-45-8120 ファックス番号:0296-30-0011

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