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税金

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税金
法人の設立等に関する申告書
法人設立時の法人市民税に関する申告書です。
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税金
委任状様式
代理人が窓口で各種証明書を申請する場合に使用する様式です。
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税金
医療費控除判定フローチャート
従来の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらを適用するか判定するフローチャートです
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医療費控除の明細書
医療費控除を受ける際の様式です。
【お問い合わせ先】 税務課
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税金
セルフメディケーション税制の明細書
セルフメディケーション税制を受ける際の様式です。
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税金
 収支内訳書(一般用)
営業等の事業所得がある場合に使用する様式です。
【お問い合わせ先】 税務課
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税金
 収支内訳書(農業所得用)
農業所得がある場合に使用する様式です。
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税金
 収支内訳書(不動産所得用)
不動産所得がある場合に使用する様式です。
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税金
下妻市光ディスク等化による給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出に関する実施要領
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税金
給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書
給与支払報告書を光ディスク等により提出する場合に必要な書類です。
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現況証明願様式
現況証明交付申請に関する手続です。
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住宅用家屋証明様式
登録免許税の軽減を受ける際に提出していただく書類です。
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税金
郵送用税証明請求書(固定資産にかかわるもの)
固定資産税・都市計画税の証明が必要な場合に提出していただく書類です。
【お問い合わせ先】 税務課
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税金
郵送用税証明請求書(収入のわかるもの)
納税証明交付申請に関する手続です。
【お問い合わせ先】 税務課
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税金
郵送用税証明請求書(税額のわかるもの)
納税証明交付申請に関する手続です。
【お問い合わせ先】 税務課
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特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
特別徴収義務者としての所在地や名称を変更した場合に提出する書類です。
【お問い合わせ先】 税務課
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税金
法人市民税 確定・中間申告 20号様式
仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告を行う場合に提出していただく書類です。
【お問い合わせ先】 税務課
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税金
法人市民税 予定申告 20号の3様式
前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告を行う場合に提出していただく書類です。。
【お問い合わせ先】 税務課
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税金
法人市民税納付書
法人市民税を納付する場合に必要となる書類です。
【お問い合わせ先】 税務課
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住民税特別徴収にかかる異動届出書
退職や転勤により、従業員が給与の支払いを受けなくなった場合に提出する書類です。
【お問い合わせ先】 税務課

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特別徴収申出書
就職等により、特別徴収の該当者が発生した場合に提出する書類です。
【お問い合わせ先】 税務課
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法人市民税 更正の請求書 10号の4様式
法人市民税に関する税額を誤って過大に申告した場合に、その内容の更正をすべき旨の請求をするために提出する書類です。
【お問い合わせ先】 税務課

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特別徴収税額の納期の特例(概要)
「特別徴収税額の納期の特例」の概要、および手続き方法の説明書類です。
【お問い合わせ先】 税務課

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特別徴収税額の納期の特例(申請書)
「特別徴収税額の納期の特例」の適用を受けようとする場合に提出する書類です。
【お問い合わせ先】 税務課

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特別徴収税額の納期の特例(廃止届出書)
「特別徴収税額の納期の特例」の要件を満たさなくなった場合に提出する書類です。
【お問い合わせ先】 税務課

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税金

 特別徴収制度手引き(下妻市)
平成27年度より、茨城県内すべての市町村で特別徴収の実施を徹底する取組を行います。この手引きは特別徴収制度や事務手続き等についてまとめたものです。
お問い合わせ先】 税務課

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税金

 市・県民税特別徴収実施困難理由申出書兼開始誓約書
受給者総人員が5名以上の事業者で相当な理由(システム改修が間に合わない等)により平成27年度からの特別徴収が困難である場合、この「市・県民税特別徴収実施困難理由申出書兼開始誓約書」を提出していただいた上で、原則1年間普通徴収を認めることができます。
※提出していただいた内容によっては、再提出や内容確認のための資料の提出をお願いする場合もあります。
※申出の内容と事実が相違することが判明した場合は、特別徴収を実施していただくことがあります。
お問い合わせ先】 税務課

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税金

給与支払報告書総括表・普通徴収への切替理由書(下妻市)
給与支払報告書の提出時に添付する書類です。普通徴収とする場合、切替理由書をあわせて提出してください。
※給与支払報告書の早期提出にご協力をお願いいたします。
お問い合わせ先】 税務課

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