本文へ移動する
文字サイズ
文字サイズを標準
文字サイズを拡大
色合い変更
標準色
  1. ホーム>
  2. 市政情報>
  3. 社会保障・税番号制度(マイナンバー)>
  4. 社会保障・税番号制度(マイナンバー)

市政情報

社会保障・税番号制度(マイナンバー)

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立しました。

 これに伴い、市民の皆さま一人一人にマイナンバー(個人番号)が付番・通知され、行政を効率化し、市民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として活用されます。  

                                          マイナンバー(バナー)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

 住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。


○行政の効率化

 行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。


○国民の利便性の向上

 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。


○公平・公正な社会の実現

 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。



マイナンバー(2)

マイナンバー(個人番号)の付番・通知

 平成27年10月から、国民の皆様一人一人にマイナンバー(個人番号)の通知が開始されます。

 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に付される一人一つの12桁の番号で、下妻市民の皆様へのマイナンバーの通知は、原則として住民票に登録されている住所宛てに、マイナンバーが記載された「通知カード」を下妻市が送ることによって行われます。

 なお、マイナンバーは、番号が漏えいして不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されませんので、大切に取り扱うようにしてください。


マイナンバー(3)

マイナンバー(個人番号)の利用場面

 マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野のうち、法律又は条例で定められた行政手続にのみ利用されます。

 そのため、今後は年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなる予定です。

 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

通知カードと個人番号カード

 マイナンバー制度では通知カードと個人番号カードの2種類が取り扱われます。それぞれのカードの違いは次のとおりです。

○通知カード

 通知カードは、各個人に対してマイナンバーを通知することを目的とした、紙製の簡易的なカードであり、券面には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)が記載される予定です。

 通知カードは、平成27年10月から送られる予定となっており、下妻市民の皆様には、住民票に登録されている住所宛てに下妻市が郵送します。

○個人番号カード

 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書や、自治体等が条例で定めるサービスに利用できるICカードであり、券面の表面には氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載される予定です。

 平成27年10月から、通知カードによりマイナンバーが通知された後に、同封された申請書を郵送するなどして、申請を行います。その後、ご自身の住民票がある市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。交付は、平成28年1月以降となる予定です。

 また、個人番号カードには、電子証明書等も標準搭載されますのでe-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請等が行えることとなります。

 個人番号カードに記録されるのは、券面に記載された氏名・住所・個人番号のほか、電子証明書などに限られ、所得情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

 そのため、紛失の際にも全ての個人情報が漏れることの無いようになっています。なお、現在の住民基本台帳カードは有効期限まで利用できますが、個人番号カードとの重複所持はできないこととなっております。


マイナンバー(7)


個人情報の保護

 マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

 制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
 
 システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

 平成29年1月からは、マイナンバーを含む自らの個人情報がやりとりされた記録を、パソコン等を用いて確認できる仕組み(情報提供等記録開示システム 通称マイナポータル)が提供される予定となっています。



マイナンバー(6)


民間事業者におけるマイナンバー制度対応

 民間事業者においても、従業員等に係る税務関係や社会保障関係の手続きで、マイナンバーを取り扱う必要があります。
 しかし、マイナンバーには、利用、収集、提供などに制限があるため、適切な安全管理措置を講じるのに、組織としての対応が必要となります。

 マイナンバー(4)

法人番号の付番・通知

 法人番号は、設立登記法人、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体に対して付される13桁の番号です。これらの法人については、特段の手続を要することなく、法人番号が指定されることになります。法人番号は、個人番号と異なり、だれでも自由に利用可能になっています。

 また、これら以外の法人等であっても、一定の要件を満たす場合、国税庁長官に届け出ることによって、法人番号の指定を受けることができます。

 

国による情報提供(内閣官房)

マイナンバーに関する最新の情報は、下記URLをご覧ください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/


マイナンバー(1)

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画課です。

本庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

アンケート

下妻市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?