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健康・福祉・子育て

平成29年度下妻市利用者負担金(授業料)基準額表

平成29年度下妻市利用者負担金(授業料)基準額表

月額の利用者負担金は、『一般世帯』用と『ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯』用がありますので、ご家庭の状況に合わせてご覧ください。
※注:ひとり親世帯とは、児童扶養手当認定世帯を指します。

『一般世帯』用
  階層区分  認定区分
1号(教育)認定
3歳児 4歳児~
(1) 生活保護世帯 0 0
(2) 市町村民税非課税世帯
(所得割非課税世帯を含む)
1,500
(0)
1,000
(0)
(3) 所得割課税額
77,100円以下
7,000
(3,500)
6,000
(3,000)
(4) 所得割課税額
211,200円以下
13,000
(6,500)

11,500
(5,700)

(5) 所得割課税額
211,201円以上
18,500
(9,200)
16,500
(8,200)

<備考>
◆(1)~(2)の階層の場合、第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の保育料は0円となります。

◆(3)の階層の場合、第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育料が半額、第3子以降は0円となります。

◆(4)~(5)の階層の場合、幼稚園年少から小学校3年までの範囲において、最年長の子どもから順に、2人目は半額、3人目以降は0円となります。

◆世帯の階層区分の認定については、児童と同一世帯に属して生計を一にする父母およびそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)の全ての者の市町村民税の合計により決定します。

◆市町村民税の額の計算には、配当控除、住宅取得控除等の税額控除の規定は適用されません。

◆授業料を滞納した場合は、滞納処分の対象となりますのでご注意ください。

◆入園準備費、給食費、預かり保育費等、別途負担金があります。

『ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯』用
 階層区分 認定区分
1号(教育)認定
  3歳児 4歳児~
(1) 生活保護世帯 0 0
(2) 市町村民税非課税世帯
(所得割非課税世帯を含む)
0 0
(3) 所得割課税額
77,100円以下
3,000
(0)
3,000
(0)
(4) 所得割課税額
211,200円以下
13,000
(6,500)
11,500
(5,700)
(5) 所得割課税額
211,201円以上
18,500
(9,200)
16,500
(8,200)

<備考>
◆(1)~(3)の階層の場合、第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の保育料は0円となります。

◆(4)~(5)の階層の場合、幼稚園年少から小学校3年までの範囲において、最年長の子どもから順に、2人目は半額、3人目以降は0円となります。

◆世帯の階層区分の認定については、児童と同一世帯に属して生計を一にする父母およびそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)の全ての者の市町村民税の合計により決定します。

◆市町村民税の額の計算には、配当控除、住宅取得控除等の税額控除の規定は適用されません。

◆授業料を滞納した場合は、滞納処分の対象となりますのでご注意ください。

◆入園準備費、給食費、預かり保育費等、別途負担金があります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは子育て支援課です。

第2庁舎 2階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-45-8120 ファックス番号:0296-30-0011

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