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観光・ビジネス・産業

下妻市人・農地プラン

 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等
の協議の結果を下記のとおり公表します。

1.取りまとめた協議結果の名称
 
下妻市人・農地プラン
 ※下妻市経済部農政課の窓口(千代川庁舎)にて、プランを閲覧することができます。

2.協議の場を設けた区域の範囲
  計10地区(下妻・大宝・騰波ノ江・上妻・総上・豊加美・高道祖・宗道・蚕飼・大形)

3.協議の結果を取りまとめた日
  【平成28年度】 平成29年3月16日
  【平成27年度】 平成28年3月2日

4.当該区域における今後の地域の中心となる経営体(担い手)の状況

【平成28年度の状況】 ※平成29年3月16日時点
地区名 下妻 大宝 騰波ノ江 上妻 総上 豊加美 高道祖 宗道 蚕飼 大形 合計
個人 15 41 31 65 61 45 24 59 16 38 395
法人 4 4 6 8 5 8 5 6 4 5 55
集落営農 0 1 1 0 1 1 1 0 0 0 5
地区合計 19 46 38 73 67 54 30 65 20 43 455









 

【平成27年度の状況】 ※平成28年3月2日時点
地区名 下妻 大宝 騰波ノ江 上妻 総上 豊加美 高道祖 宗道 蚕飼 大形 合計
個人 14 41 31 63 52 47 23 56 16 36 379
法人 4 4 5 7 5 8 5 6 4 5 53
集落営農 0 1 1 0 1 1 1 0 0 0 5
地区合計 18 46 37 70 58 56 29 62 20 41 437











※この結果は、平成24年度に実施したアンケート調査に回答された方、その後、人・農地プランに記載を
   希望された方を集計したもので、市内の全農業者数ではありません。

5.当該区域に担い手は十分いるかどうか
  現在、担い手は十分いるが、5年~10年後には高齢化等により十分ではなくなる。

6.農地中間管理機構の活用方針
   離農予定者が出てきた場合には、各地区の担い手と協力し、積極的に農地中間管理事業を活用し、
  農地集積・集約化や新規就農者の確保を促し、意欲ある経営体の育成・確保に努める。

7.地域農業の将来のあり方
   担い手への経営規模拡大を推進し、農地集積・集約化を図る必要がある。さらに、近代化施設や
  大型機械導入により発生した余剰労働力を利用し、野菜(ネギ等)の栽培を促進させ、産地の育成を
  図る必要がある。水稲・麦の作業受託も促進させ、さらなる土地利用型大規模経営の育成を進める。
  また、6次産業化に向けては、直売所等での販売を進める。

<参考>
(1)人・農地プランとは
  http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_plan.html (農林水産省)
(2)農地中間管理機構とは
  http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/ (農林水産省)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農政課です。

千代川庁舎 1階 〒304-8555 下妻市鬼怒230

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-44-6004

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