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  5. 太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について

くらし・手続き

太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について

 太陽光パネル等を設置して売電する場合、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(償却資産)の課税対象となります。

  課税の有無は以下のとおりです。
設置者 10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
個人(住宅用) 課税対象となる 課税対象とならない
個人(事業用) 課税対象となる
法人 課税対象となる

 なお、平成28年4月1日以降に新たに太陽光発電設備等を設置された方は、以下のとおり特例の適用が以前と異なりますので、ご確認ください。

<新旧対照表>

 

対象資産 自家消費型太陽光発電設備 (注) 固定価格買取制度の対象となる
再生可能エネルギー設備
取得時期 平成28年4月1日~
平成30年3月31日
平成24年5月29日~
平成28年3月31
固定価格買取制度の認定 認定を受けたものは特例不可 経済産業大臣の認定を受けたものが
特例の対象となる
再生可能エネルギー事業者
支援事業費に係る補助
補助を受けていることが
特例の認定に必要
適用なし(平成28年度より開始のため)
課税標準額 わがまち特例
最初の3年度分 価額の2/3
最初の3年度分 価額の2/3
(注)再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備

 

提出書類

 固定資産税の特例措置の申請にあたっては、必ず以下の書類を提出してください。

  ①償却資産にかかる課税標準額の特例適用申告書
  ②一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事費業補助金交付決定通知
   書』の写し

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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