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くらし・手続き

太陽光発電設備に係る償却資産(固定資産税)の申告について

太陽光パネル等を設置して売電する場合、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(償却資産)の課税対象となりますので、申告をお願いします。

申告が必要となる方は以下のとおりです。

設置者 10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
個人(住宅用) 申告が必要です 申告は不要です
 個人(事業用)、
 法人
事業の用に供している資産のため、発電量や売電形態にかかわらず申告が必要です

 

<課税標準の特例>

 地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されています。対象となるのは、以下のとおりです。(根拠法令:地方税法附則第15条第32項関係/下妻市市税条例附則第10条の2関係)

対象資産            自家消費型太陽光発電設備
(再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電の
 範囲内である設備)
取得時期 平成28年4月1日~
平成30年3月31日
平成30年4月1日~
平成32年3月31日
課税標準の特例割合 2/3
・発電出力が1,000kw未満のもの→2/3
・発電出力が1,000kw以上のもの→3/4
適用期間 課税の年度から3年度分
固定価格買取制度の認定 認定を受けたものは特例不可
再生可能エネルギー事業者
支援事業費に係る補助
補助を受けていることが特例の認定に必要

 

提出書類

 固定資産税の特例措置の申告にあたっては、必ず以下の書類を提出してください。

  (1)償却資産課税標準特例適用申告書
  (2)一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事費業補助金交付決定
   通知書』の写し

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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