本文へ移動する
文字サイズ
文字サイズを標準
文字サイズを拡大
色合い変更
標準色
  1. ホーム>
  2. くらし・手続き>
  3. 税金>
  4. 固定資産税>
  5. 経営力向上設備に係る固定資産税課税標準額の特例について

くらし・手続き

経営力向上設備に係る固定資産税課税標準額の特例について

 中小企業等経営強化法施行により、中小企業者等が取得した経営力向上計画に基づく経営力向上設備について、課税標準の特例が適用されます。

特例の概要

(1)対象者

「中小事業者等」

 ・会社及び資本又は出資を有する法人:資本金又は出資の総額が1億円以下

 ・資本又は出資を有しない者:従業員数1000人以下

(2)対象資産

 【共通】

 ・生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上するものであること

 【建物付属設備】

  ・償却資産として課税されるもの

  ・平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

  ・一台又は一基の取得価額が60万円以上

  ・販売が開始されてから14年以内

 【機械及び装置】

  ・平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

  ・一台又は一基の取得価額が160万円以上

  ・販売が開始されてから10年以内

 【測定工具及び検査工具】

  ・平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

  ・一台又は一基の取得価額が30万円以上

  ・販売が開始されてから5年以内

 【器具及び備品】

  ・平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

  ・一台又は一基の取得価額が30万円以上

  ・販売が開始されてから6年以内

(3)特例措置内容

 取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減

提出書類

 固定資産税の特例措置の申請にあたっては、必ず以下の書類を提出してください。

 ①償却資産にかかる課税標準額の特例適用申告書

 ②経営力向上計画の申請書及び認定書の写し

 ③工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書の写し

 ④リース契約書の写し※

 ⑤公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計画書の写し※

※④⑤については、申告者がリース会社の場合のみ

詳しくは、中小企業庁ホームページをご参照ください。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

アンケート

下妻市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?