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くらし・手続き

農地の課税がかわります

(遊休農地の課税強化)

 農業委員会が「農地中間管理機構と協議を行うよう」勧告した遊休農地について、課税が強化されます。勧告の対象となった農地は、農地として適正に管理されていないと判断され、勧告前の農地と比べて固定資産税額が1.8倍になります。課税の強化は、平成29年度課税から実施されます。

(機構に貸し付けた農地の課税軽減)

 所有する全農地(10アール未満の自作地を残した全農地)を新たに農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた方が対象で、次の期間中は固定資産税額が2分の1に軽減されます。実施されるのは、平成28年4月1日~平成30年3月31日の期間に機構に貸し付けた場合です。

1.15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間

2.10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒304-8501 下妻市本城町二丁目22番地

電話番号:0296-43-2111(代) ファックス番号:0296-43-4214

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