行財政改革

　 下妻市は、変化する社会環境と厳しい財政運営に対応するため、これまでも継続して、行政改革に取り組んできました。

平成21年度末までの「第3次行財政改革」においては、定員管理や給与・手当の適正
化、滞納整理の強化、補助金の整理合理化などにより、4億円以上の効果をあげました。

市では、第3次行財政改革の成果と課題を検討し、平成23年6月に「第4次下妻市行政改革プラン2011-2015」を策定し、2011年(平成23年度)から2015年(平成27年度)までの5年間を計画期間とする第4次行政改革に取り組んでいます。

改革の基本方針 ： 最小の経費で最大の効果を目指します ＝ 行政サービスの最適化

プランの総論部分（行政改革大綱）では、改革の基本方針を「最少の経費で最大の効果を目指す」こととし、そのために、「選択と集中」による効率的かつ効果的な行政運営と、「市民と行政の適切な役割分担」による協働のまちづくりを推進し、より良い事業やサービスの実現を目指すことを掲げています。

　そのために、次の12項目を「改革の柱」と位置付けています。
(1)  事務事業の再編・整理
(2)  定員管理及び給与等の適正化
(3)  人材育成の推進
(4)  情報公開の推進
(5)  市民協働の推進
(6)  行政の情報化の推進
(7)  議会のあり方
(8)  財政健全化に対する取り組み
(9)  歳入確保の強化
(10) 経費の節減合理化
(11) 補助金等の整理合理化
(12) 公民連携の推進
　プランの各論部分（行政改革大綱実施計画）では、これらの「改革の柱」に基づいた「推進事項」を定め、そのための具体的な「取組内容」を記載しています。さらに、それぞれの取り組みについて、年度ごとの「実施スケジュール」と「平成27年度到達目標（数値目標）」を記載しています。

　プランの進捗状況については、第3次行財政改革と同様、毎年度、広報紙やホームページで報告していきます。

※問合せ先：企画課（内線 1311・1313）