2　政務活動費は、各半期の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5　政務活動費は、交付月の25日に交付する。ただし、その日が休日に当たる場合は、その翌日とする。

2　前項に規定する場合において、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、当該会派は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに当該上回る額を返還しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が半期の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができる。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　次に掲げる者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の下妻市議会政務調査費の交付に関する条例、下妻市特別職報酬等審議会条例及び下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の下妻市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成22年4月分以後の政務調査費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下妻市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の下妻市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。