○下妻市特別職報酬等審議会条例

昭和39年12月22日

条例第27号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、下妻市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 市長は、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。

(委員)

第3条 審議会は、委員8人をもって組織し、その委員は、下妻市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要の都度、市長が任命する。

2 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、人事担当課において処理する。

(雑則)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の下妻市議会政務調査費の交付に関する条例、下妻市特別職報酬等審議会条例及び下妻市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

(平成27年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(下妻市特別職報酬等審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の下妻市特別職報酬等審議会条例第2条の規定は適用せず、改正前の下妻市特別職報酬等審議会条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

下妻市特別職報酬等審議会条例

昭和39年12月22日 条例第27号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第2章 付属機関
沿革情報
昭和39年12月22日 条例第27号
昭和61年3月31日 条例第4号
平成19年3月30日 条例第2号
平成20年9月16日 条例第22号
平成27年3月25日 条例第1号