2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、前項の申請をすることができる。

2　市長は、前条の規定による申請があったときは、規則で定めるところにより、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち、次条に定める場合を除くほか、印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には、次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項に規定する申請は、印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において同条第1項中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項第4号又は第6号の規定に基づいて登録を抹消したときは、当該登録を抹消された者に対して、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを利用することにより、多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により証明書等を発行する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

2　市長は、前項に規定する調査を行うにあたり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の下妻市印鑑条例第2条の規定により、印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和58年6月30日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者の印鑑についてこの条例による改正後の下妻市印鑑条例第4条第1項の規定により登録がされたときは、この限りでない。

(千代川村の編入に伴う経過措置)

3　千代川村の編入の日前に、千代川村印鑑条例(昭和54年千代川村条例第11号)の規定により登録されている印鑑は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告は、改正後の民法の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の下妻市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の下妻市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、市長は、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、市長は、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令(平成31年政令第152号)の施行の日(令和元年11月5日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年3月1日から施行する。