○下妻市職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例

昭和31年12月18日

条例第32号

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第2項及び第4項の規定に基き、職員の懲戒の手続き及び効果に関し規定することを目的とする。

(地方公共団体又は国の事務等との密接な関連を有する業務を行う法人)

第2条 法第29条第2項に規定する条例で定める法人は、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等とする。

第3条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

第4条 減給は1日以上1年以下の期間に限り給料の5分の1以下を減ずるものとする。

第5条 停職の期間は、1日以上1年以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

下妻市職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例

昭和31年12月18日 条例第32号

(平成13年3月30日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和31年12月18日 条例第32号
平成12年1月20日 条例第1号
平成13年3月30日 条例第7号