2　特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、市長は、その支給定日を変更することができるものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって、次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　市長又は所属長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　市長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　市長又は所属長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第12条の3第3項の市規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条の3第6項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条の3第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職され、専従許可を受け、教育公務員特例法第20条の5第1項の規定により大学院修学休業をし、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第12条の4第2項の市規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第12条の4第2項の市規則で定める距離は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の4第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第14条本文の市規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

2　条例第13条第3項の市規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第13条第3項の市規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第14条の市規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第17条第1項ただし書の市規則に定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められた日又はこれに相当する日とし、市規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき6,550円とする。

3　条例第17条第2項に規定する宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額1万9,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額9,500円とする。

2　職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　災害派遣手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

2　条例第16条第1項の規定により市規則で定める時間は、7時間45分(短時間勤務職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に19を乗じて得た時間とする。

3　条例第16条第1項第2号の規定により特殊勤務手当のうち市規則で定めるものは、月額で支給される特殊勤務手当とする。

4　前項に規定する特殊勤務手当について、条例第16条第1項第2号の規定により市規則で定める額は、下妻市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年下妻市条例第9号)及び下妻市職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和49年下妻市規則第12号)に定める額とする。

2　条例第17条の2第1項の市規則で定める職員(以下この条において「特定管理職員」という。)は、次表左欄に掲げる職員の職を占める職員とし、同条第3項第1号の市規則で定める額は、当該職員の職の区分に応じて、同表右欄に掲げる額とする。

3　条例第17条の2第3項第2号の市規則で定める額は、次表左欄に掲げる職員の職の区分に応じて、同表右欄に掲げる額とする。

4　条例第17条の2第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務をした特定管理職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿(様式第9号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第10号)を作成し、これを保管しなければならない。

6　管理職員特別勤務手当の支給については、第19条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第22条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職されていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第4号及び第5号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、同項各号の順位によるものとし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(勤勉手当の成績率の特例)

3　第26条及び第26条の2の規定にかかわらず、職員の成績率は、下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年下妻市条例第6号)施行の日から当分の間、市長が別に定める。

(端数計算)

4　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(条例附則第19項の規定により減ずる額の日割計算)

5　期間の中途において、条例附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の者となった場合、離職した場合若しくは第5条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第19項第1号又は第4号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

この規則は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年下妻市条例第10号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第12条第1項の職員に該当するものに第11条の9第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、第11条の7の改正については、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第18条本文金額の改正部分については、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第11条の7の改正規定は昭和40年9月1日から、その他の改正規定は、昭和41年4月1日からそれぞれ適用する。

(通勤手当の経過措置)

2　昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合または通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員の同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日または通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第11条の2の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

3　昭和41年6月1日における第23条の2及び第25条の規定の適用については、第23条の2第1項中「6月」とあるのは「5カ月17日」と、第25条第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」とする。

4　昭和42年3月1日における第25条及び第25条の3の規定の適用については、第25条第1号中「12月」とあるのは「11カ月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」と、第25条の3第1項中「12月」とあるのは「11カ月17日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、第11条の7の改正規定は昭和41年9月1日から、その他の改正規定は昭和42年1月1日からそれぞれ適用する。

2　昭和42年1月1日から公布の日までの間に、改正後の下妻市職員の給与に関する規則(昭和32年下妻市規則第8号)第8条第2項第2号に規定する所得に満たないため、扶養親族となることができる者のある職員が公布の日から15日以内に下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年下妻市条例第20号)第11条第1項の規定に基づく届出を行った場合は、昭和42年1月1日又は事実発生の日からそれぞれ15日以内に届出があったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の4(「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表」に係る部分を除く。)第11条の5、第11条の7及び第11条の8の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第8条の規定は同年12月21日から適用する。

2　通勤届及び通勤手当認定簿については、改正後の規則第11条の3第2項、別表第2の2及び別表第2の3の規定にかかわらず、当分の間、改正前の下妻市職員の給与に関する規則別表第2の2の規定による通勤届によることができる。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の7及び第11条の8の規定は昭和44年6月1日から、改正後の規則第8条の規定は昭和45年2月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第8条の規定は昭和45年12月17日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の3及び第11条の6の規定の適用については、第11条の3中「みすやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第11条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の下妻市規則第12条の7及び第12条の8の規定は、昭和47年4月1日から適用し、別表第6については、当分の間、改正前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月25日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年市条例第25号。以下「昭和48年改正条例」という。)付則第11項の市規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和49年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正後の下妻市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第11条の6及び第11条の9の規定の適用については、改正後の規則第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、改正後の規則第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第11条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　住居届及び住居手当認定簿は、当分の間、改正後の条例第12条の2第1項第1号に掲げる職員に係るものに限り、従前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

2　第6条の2第1項中に定められた管理職手当の支給については昭和50年7月から昭和51年3月までの間10パーセント減じて得た額を支給するものとする。

(住居手当の経過措置)

3　下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年市条例第1号。以下「改正条例」という。)付則第5項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年市条例第21号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和53年4月1日から適用する。

(管理職手当の特例)

2　改正後の規則第6条の2の規定に基づいて支給される職員の管理職手当の額が、改正前の規則第6条の2の規定する額に達しないこととなる職員の管理職手当の額は、改正後の規則第6条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年市条例第5号。以下「改正条例」という。)付則第8項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第8条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年市条例第6号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　日本専売公社又は日本電信電話公社の職員として在職した後、昭和60年4月1日までの間に引き続き下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年市条例第21号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員となった者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあっては3ケ月以内、勤勉手当にあっては6ケ月以内の期間内においてそれらの公社の職員として在職した期間をこの規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。

3　日本専売公社又は日本電信電話公社の職員として在職していた者で、昭和60年4月1日において引き続きそれぞれ日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員となり、それらの会社の職員として在職した後引き続き給与条例の適用を受ける職員となった者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあっては3ケ月以内、勤勉手当にあっては6ケ月以内の期間内においてそれらの公社及び会社の職員として在職した期間を改正後の規則第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。ただし、それらの会社から当該期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給されている場合は、この限りでない。

4　前2項の規定に基づく在職期間の算定については、改正後の規則第23条第2項及び第25条の2第2項の規定を準用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第12条の8の改正規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　日本国有鉄道の職員として在職した後、昭和62年4月1日までの間に引き続き下妻市職員の給与に関する条例(昭和32年市条例第21号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員となった者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあっては3ケ月以内、勤勉手当にあっては6ケ月以内の期間内において日本国有鉄道の職員として在職した期間をこの規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。

3　日本国有鉄道の職員として在職していた者で、昭和62年4月1日において引き続き日本国有鉄道清算事業団、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条に規定する旅客会社若しくは貨物会社又は新幹線鉄道保有機構(以下「事業団等」という。)の職員となり、事業団等の職員として在職した後引き続き給与条例の適用を受ける職員となった者の同年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定については、同月1日以前、期末手当にあっては3ケ月以内、勤勉手当にあっては6ケ月以内の期間内において日本国有鉄道及び事業団等の職員として在職した期間を改正後の規則第23条第1項及び第25条の2第1項の在職期間に算入する。ただし、事業団等から当該期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給される場合は、この限りではない。

4　前2項の規定に基づく在職期間の算定については、改正後の規則第23条第2項及び第25条の2第2項の規定を準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年市条例第1号。以下「改正条例」という。)付則第6項の市規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年9月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の6の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第3項第3号及び第25条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第25条の2第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号の改正規定、第18条第1項、第2項及び第3項の改正規定、第21条の次に1条を加える改正規定並びに別表第8の次に2別表を加える改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

2　この規則による改正後の下妻市職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年11月29日から施行する。ただし、第12条の6の改正規定は、平成4年12月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成4年12月10日に支給する期末手当及び勤勉手当の期間計算については、改正後の規則第26条の3第2項第2号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年下妻市条例第24号。以下「改正条例」という。)付則第10項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する日の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第3項の改正規定は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の3第3項の改正規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に5項を加える改正規定中公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に係る部分は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する部分の規定を除く。)による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成15年2月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則第23条の2第1項の規定の適用については、同規則第23条の2第1項中「6カ月」とあるのは「3カ月」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、平成15年6月1日から施行する。

2　この規則による改正前の下妻市職員の給与に関する規則の規定により現に使用中の通勤手当認定簿については、所要の訂正を施したうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第26条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2　下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年下妻市条例第7号)付則第6項の規定により読み替えられた下妻市職員の給与に関する条例第12条の4第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で市規則で定める割合は、30,000円とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに付則第4項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年6月1日を基準日とする下妻市職員の給与に関する規則第23条の9の規定の適用については、同条の表6月1日の項中「基準日の属する年の4月1日前6月間」とあるのは、「平成27年12月2日から平成28年3月31日までの期間」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、第2条の規定による改正前の下妻市職員の給与に関する規則第13条の4第2項第1号に該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則第22条の2及び第22条の4の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。