○下妻市国民健康保険出産資金貸付基金条例

平成13年3月30日

条例第12号

(設置)

第1条 この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号(以下「法」という。))第58条第1項の規定による出産育児一時金に関し、その支給前に必要とする当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)の貸付事務を円滑かつ効率的に行うため、下妻市国民健康保険出産資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は、3,000,000円とする。

(貸付対象)

第3条 資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかを満たす下妻市の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(1) 出産予定日まで1ケ月以内であること。

(2) 妊娠4ケ月以上であり、当該出産に要する費用について医療機関から請求を受け、又は、その費用を支払ったこと。

(貸付金額)

第4条 資金の貸付額は、出産育児一時金支給見込額の10分の9を限度額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

(貸付条件)

第5条 貸付条件は、次の各号に定めるところによる。

(1) 貸付金の利率 無利子とする。

(2) 償還期限 出産育児一時金の支給を受けた日までとする。

(3) 償還方法 一時償還とし、市長が出産育児一時金受給代理人となって代理受給した出産育児一時金のうち、貸付金に相当する額を償還額として徴収する。

(4) 延滞利息 延滞元利金について年14.6パーセント(償還期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

2 前項第2号の規定にかかわらず、世帯に属するすべての被保険者又は出産を予定する被保険者がその資格を喪失したときは、市長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に対し、資格喪失の届出日から起算して2週間以内に貸付金の全額を償還させるものとする。

(貸付金の返還)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(1) 借受人が偽りの申込みその他不正の手段により貸付けを受けたとき。

(2) 当該貸付けに係る被保険者が第3条各号に掲げる要件を備えていないことが明らかになったとき。

(領収証の交付等)

第7条 市長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収証を交付するとともに、借用証を返還するものとする。

(運用益金の処理)

第8条 基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入予算に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第9条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第10条 資金の貸付事業の実施、基金の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(千代川村の編入に伴う経過措置)

2 千代川村の編入の日前に、千代川村国民健康保険出産資金貸付基金設置条例(平成14年千代川村条例第7号)の規定により積み立てられた基金又は貸し付けられた貸付金は、この条例により積み立てられた基金又は貸し付けられた貸付金とみなす。

付 則(平成14年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第43号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

下妻市国民健康保険出産資金貸付基金条例

平成13年3月30日 条例第12号

(平成18年1月1日施行)