○下妻市国民健康保険出産資金貸付基金条例施行規則

平成13年3月30日

規則第13号

(目的)

第1条 この規則は、下妻市国民健康保険出産資金貸付基金条例(平成13年下妻市条例第12号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(貸付金の申請)

第2条 貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産資金貸付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 条例第3条第1項に掲げる者 出産予定日まで1ケ月以内であることを証明する書類

(2) 条例第3条第2号に掲げる者 妊娠4ケ月以上であることを証明する書類及び医療機関等からの出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収書

(貸付の通知)

第3条 市長は、前条の申請を受理したときは、すみやかに審査し、貸付の可否及び貸付額を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により貸付を適当と認めたときは、出産資金貸付承認通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、申請人から次の各号に掲げる書類を提出させ、当該決定に係る貸付金を貸し付けるものとする。

(1) 出産資金貸付金借用書(様式第3号)

(2) 出産育児一時金の受領に関する委任状(様式第4号)

3 市長は、貸付を不適当と認めたときは、出産資金貸付不承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(貸付金の償還等)

第4条 市長は、貸付金の貸付を受けたもの(以下「借受人」という。)に代わって国民健康保険から出産育児一時金を受領し、条例第5条第3号の規定により償還を行う。

2 前項の場合において、出産育児一時金が貸付金を超えるときは、その超える額を借受人に交付しなければならない。

3 市長は、第1項の受領及び償還については前項の規定による交付につき併せ記載した出産育児一時金代理受領・貸付金償還通知書(様式第6号)によりその旨を借受人に通知するものとする。

(保証人)

第5条 申請者は、本市に住所を有し、貸付金の償還について弁済の資力を有する保証人を1名立てなければならない。

2 前項の保証人は、借受人と連帯して債務を負担するものとする。

(貸付金の返還)

第6条 条例第6条の規定により貸付金を返還させるときは、出産資金貸付金返還請求書(様式第7号)により、借受人に請求する。

(変更の届出)

第7条 借受人は、申請書に記載した事項に変更があったときは、すみやかにその旨を市長に届出なければならない。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(千代川村の編入に伴う経過措置)

2 千代川村の編入の日前に、千代川村国民健康保険出産資金貸付基金設置条例施行規則(平成14年千代川村規則第4号)の規定により貸し付けられた貸付金は、この規則により貸し付けられた貸付金とみなす。

付 則(平成17年規則第68号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

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下妻市国民健康保険出産資金貸付基金条例施行規則

平成13年3月30日 規則第13号

(平成18年1月1日施行)