この要領は、下妻市保育の利用調整に関する要綱(平成27年下妻市告示第48号。以下「調整要綱」という。)の規定に基づき、他市町村との特定教育・保育施設(保育認定に限る。)及び特定地域型保育事業(以下「保育所等」という。)の広域利用に関する連絡調整の方法を定め、保育所等の広域利用を円滑に促進し、利用者の利便を図ることを目的とする。

2　実施基準

(1)　保育の利用を希望する保護者から他市町村に所在する保育所等の利用申込みがあった場合は、当該市町村と協議するものとする。

(2)　委託の協議を受けた場合は、定員に余裕があり、市内の児童の入所に支障がない限りは、受入れを承諾するものとする。

(3)　複数の児童について、同時に受託の協議を受けた場合は、調整要綱の規定及び次の調整基準(優先順位)により調整するものとする。

調整基準(優先順位)

1位　保護者の勤務状況により、児童の送迎が便利である場合

2位　祖父母等が所在し、祖父母等による送迎が可能な場合

3位　自宅が行政境にある場合

4位　その他、市町村が必要と認めた場合

(4)　広域利用の期間は、下妻市保育所等利用申込書に基づく保育の利用の必要な期間を原則とする。

3　実施方法

(1)　保育の利用を希望する保護者から他市町村に所在する保育所等の利用申込みがあった場合は、速やかに当該市町村に様式第1号により協議するものとする。

(2)　他市町村から協議を受けた場合は、様式第2号により回答するものとする。

(3)　広域利用が決定した場合は、様式第3号により委託契約書を締結するものとし、契約の期間は当該年度内とする。

4　県外市町村との調整

県外市町村との広域利用にあっても、前3項の規定により調整するものとし、調整が困難な場合は、県に協議するものとする。

5　その他

この要領に定めのない事項及び広域利用の実施について疑義が生じた場合は、関係市町村及び県に協議して決定するものとする。

付則

付則(平成17年告示第103号)

付則(平成27年告示第52号)