○下妻市ひとり親家庭等児童学資金支給条例

昭和45年9月29日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等の児童に対し、ひとり親家庭等児童学資金(以下「学資金」という。)を支給することにより、就学上の不安の解消を図り、もって心身の健全育成及び福祉の増進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例においてひとり親家庭等の児童(以下「児童」という。)とは、下妻市内に住所を有する小学校児童及び中学校生徒で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 両親又はその一方が死亡した者

(2) 父母が婚姻を解消した者

(3) 両親又はその一方が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)別表第2に定める程度の障害の状態にある者

(4) 両親又はその一方の生死が明らかでない者

(5) その他前各号に準ずる状態にあり、現に両親又はその一方から監護を受けることができない者で、市長が認めるもの

(受給権)

第3条 学資金の支給を受けることができる者は、下妻市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 児童を養育する父又は母

(2) 両親がいない場合は、児童と生計を同じくし、現にこれを養育している者

(申請及び決定)

第4条 学資金の支給を受けようとする者は、その旨を市長に申請しなければならない。

2 学資金の支給は、前項に規定する申請に基づき市長が決定する。

(受給権者の義務)

第5条 前条第2項の規定により決定を受けた者(以下「受給権者」という。)は、支給された学資金を児童の就学及びその心身の健全育成のために使用しなければならない。

2 受給権者は、学資金の支給若しくは停止又は受給権の異動若しくは消滅に関して、必要な申出、届出又は書類の提出をしなければならない。

(学資金の額及び支給期間)

第6条 学資金の額は、児童1人につき月額3,000円とする。

2 学資金の支給期間は、第4条第1項に規定する申請を受理した日の属する月(児童の就学の日の属する月前に申請を受理した場合は、当該就学の日の属する月)から受給権が消滅した日の属する月までとする。

(学資金の支給方法)

第7条 学資金は、次の表の左欄に掲げる支給期の区分に従い、同表の中欄に掲げる期間の分を同表の右欄に掲げる支払月に支払うものとする。

支給期

期間

支払月

第1期

4月から9月まで

9月

第2期

10月から翌年3月まで

3月

2 前項の場合において、受給権者に異動があったときは、当該異動があった日の属する月以後の分の学資金は、新たに受給権者になった者に対して支給する。

3 第1項の規定にかかわらず、受給権者に異動があった場合又は受給権が消滅した場合における当該支給期の学資金は、当該支払月でない月であっても支払うことができる。

(受給権の消滅)

第8条 児童又は受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、受給権は消滅する。

(1) 児童が死亡したとき。

(2) 児童が下妻市内に住所を有しなくなったとき。

(3) 児童が就学を終わったとき。

(4) 父又は母が再婚したとき。

(5) 養子縁組により児童が養父母を有するに至ったとき。

(6) 受給権者が児童を養育しなくなったとき。

(7) その他前各号に準ずる場合で受給権が消滅したと認められるとき。

(支給の停止)

第9条 市長は、受給権者が児童の養育を著しく怠っていると認められるときは、学資金の支給を停止することができる。

(学資金の返還)

第10条 市長は、虚偽の申出その他不正の手段により学資金の支給を受けた者があった場合は、学資金の返還をさせるものとする。

(譲渡の禁止等)

第11条 受給権は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(読替え)

第12条 児童が養子である場合においては、この条例中「父」とあるのは「養父」と、「母」とあるのは「養母」と読み替えてこれらの規定を適用する。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、学資金に関して必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

(千代川村の編入に伴う経過措置)

2 この条例は、平成17年度に限り、旧千代川村地域については適用しない。

付 則(昭和49年条例第14号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年条例第8号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

付 則(平成元年条例第10号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成8年条例第7号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第10号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第61号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の下妻市ひとり親家庭等児童学資金支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分のひとり親家庭等児童学資金(以下「学資金」という。)について適用し、施行日前の分の学資金については、なお従前の例による。

下妻市ひとり親家庭等児童学資金支給条例

昭和45年9月29日 条例第26号

(平成25年4月1日施行)