○下妻市生活管理指導員派遣事業実施条例施行規則

平成13年3月30日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、下妻市生活管理指導員派遣事業実施条例(平成13年下妻市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 下妻市生活管理指導員派遣事業の実施主体は市とする。ただし、この事業の一部を委託することができる。

(派遣要件)

第3条 生活管理指導員の派遣は、介護保険法の第1号被保険者で、要介護認定の結果「非該当」と認定された者のうち、高齢者及びその家族がサービスを必要とする場合とする。

(派遣の申出)

第4条 条例第2条に定める派遣の申出は、様式第1号によるものとする。ただし、市長が緊急を要すると認める場合にあっては、生活管理指導員派遣(変更)申出書(以下「派遣申出書」という。)の提出等は、事後でも差し支えないものとする。

(派遣決定の通知)

第5条 条例第3条に定める派遣申出書に対する通知書は、派遣を決定した場合は様式第2号、派遣しないことに決定した場合は様式第3号によるものとする。

(サービスの内容)

第6条 生活管理指導員の行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められる者とする。

(1) 家事、身体介護に関すること。

 調理、食事の世話

 衣類の洗濯、補修

 住居等の掃除、整理整頓

 身の廻りの世話

 生活必需品の買物

 医療機関等との連絡、通院介助

 その他必要と認められる家事、身体介護

(2) 相談、助言に関すること。

 生活の相談、助言

(3) 散歩、買物等の外出時の付き添いに関すること。

(サービス内容の変更)

第7条 派遣申出者は、1週当たりの派遣回数、1回当たりの派遣時間数及びサービス内容を変更したいときは、様式第1号を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の派遣申出書(様式第1号)の提出があったときは、その内容を調査し、変更を認める場合は様式第2号、変更を認めない場合は様式第3号により派遣申出者に通知するものとする。

(事業者への通知)

第8条 市長は、生活管理指導員の派遣が決定した場合は、直ちに様式第4号により事業者へ通知するものとする。

(派遣の停止)

第9条 市長は、生活管理指導員の派遣が当該世帯に対し必要でなくなった場合又は生活管理指導員を派遣することが適当でないと判断した場合は、生活管理指導員の派遣停止又は廃止を様式第5号により派遣申出者に通知するものとする。

(確認印の受領)

第10条 生活管理指導員は、対象世帯を訪問する都度様式第6号により本人等の確認印を受けるものとする。

(負担金の決定)

第11条 市長は、前条様式第6号の生活管理指導員活動記録簿により、月単位で負担金の額を決定し、様式第7号により請求するものとする。

(負担金の減免)

第12条 条例第4条ただし書の定めにより、負担金の全部又は一部の減免を受けようとする者は、様式第8号を市長に提出するものとする。ただし、低所得者については次のとおりとする。

(1) 生活保護世帯については免除とする。

(2) 介護保険法施行令第38条第1項第1号に掲げる者は、50%を軽減する。

(3) 介護保険法施行令第38条第1項第2号に掲げる者は、30%を軽減する。

2 市長は、前項の生活管理指導員派遣費用にかかる費用負担金減免額の提出があった場合は、その内容を調査し、その内容が適当と判断した場合は様式第9号、適当でないと判断した場合は様式第10号により通知するものとする。

第13条 この規則に定めるもののほか、生活管理指導員事業運営について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

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下妻市生活管理指導員派遣事業実施条例施行規則

平成13年3月30日 規則第14号

(平成13年3月30日施行)