(趣旨)

第1条　この規則は、下妻市軽度生活援助事業実施条例(平成13年下妻市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　下妻市軽度生活援助事業の実施主体は市とする。ただし、この事業の一部を委託することができる。

(利用対象者)

第3条　利用対象者は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって日常生活上の援助が必要なものとする。

(利用の申出)

第4条　条例第2条に定める利用の申出は、様式第1号によるものとする。ただし、市長が緊急を要すると認める場合にあっては、軽度生活援助利用(変更)申出書の提出等は、事後でも差し支えないものとする。

(決定の通知)

第5条　条例第3条に定める軽度生活援助利用(変更)申出書(以下「利用申出書」という。)に対する通知書は、援助することに決定した場合は様式第2号、援助しないことに決定した場合は様式第3号によるものとする。

(援助の内容)

第6条　軽度生活援助内容は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(援助内容の変更)

第7条　利用申出者は、1週当たりの派遣回数、1回当たりの派遣時間数及びサービス内容を変更したいときは、様式第1号を市長に提出するものとする。

(事業者への通知)

第8条　市長は、軽度生活援助利用の決定をした場合は、直ちに様式第4号により事業者へ通知するものとする。

(利用の停止)

第9条　市長は、軽度生活援助が必要でなくなった場合又は軽度生活援助が適当でないと判断した場合は、軽度生活援助の停止又は廃止を様式第5号により利用申出者に通知するものとする。

(確認印の受領)

第10条　軽度生活援助員は、対象世帯を訪問したときは、その都度様式第6号により本人等の確認印を受けるものとする。

(負担金の決定)

第11条　市長は、前条の様式第6号の軽度生活援助利用記録簿により、月単位で負担金の額を決定し、様式第7号により請求するものとする。

(負担金の減免)

第12条　条例第4条ただし書の定めにより、負担金の全部又は一部の減免を受けようとする者は、様式第8号を市長に提出するものとする。ただし、低所得者については次のとおりする。

第13条　この規則に定めるもののほか、軽度生活援助事業運営について必要な事項は、市長が別に定める。