(目的)

第1条　この要項は、下妻市生活管理指導短期宿泊事業(以下「短期宿泊事業」という。)として、介護保険制度要介護認定の結果「非該当」と認定された高齢者に対し、事業を行い、高齢者の社会的自立を助長することを目的とする。

(実施主体)

第2条　短期宿泊事業の実施主体は、市とする。ただし、市は短期宿泊事業の決定を除き、この事業の一部を委託することができる。

(利用対象者)

第3条　短期宿泊事業の利用対象者は、介護保険制度の第1号被保険者で要介護認定の結果「非該当」と認定された者のうち、高齢者及びその家族等が必要とする場合とする。ただし、介護保険法による利用制限がある場合を除く。

(利用要件等)

第4条　短期宿泊事業を利用しようとする者は、要介護認定を経た後に「生活管理指導短期宿泊事業利用申請書」(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、申請書の提出等は事後でも差し支えないものとする。

(事業者への通知)

第5条　市長は、短期宿泊事業の決定をした場合は、速やかに「生活管理指導短期宿泊実施依頼書」(様式第3号)により、事業者へ通知するものとする。

(利用者負担)

第6条　短期宿泊事業を利用する者は、介護保険法による短期入所生活介護報酬(要支援分)の100分の10に相当する額を負担する。

(補則)

第7条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。