(目的)

第1条　この要項は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める居宅サービス等に係る利用料金(法定限度給付分のみをいう。)の一部を助成することにより、低所得者の生活基盤の安定を図り、もって在宅生活の継続を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要項により助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、下妻市が行う介護保険の居宅要介護被保険者等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者は、介護保険利用料金助成申請書(様式第1号)に利用料金領収書及びサービス提供証を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請に対し交付の適否を決定したときは、介護保険利用料金助成決定通知書(様式第2号)又は介護保険利用料金助成却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成の額)

第6条　助成の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。ただし、法第51条第1項の規定による高額介護サービス費、法第51条の2第1項の規定による高額医療合算介護サービス費、法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費、法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費又は「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置の実施について」(平成12年厚生省老発第474号老人保健福祉局長通知)に定める低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置を優先する。

(補則)

第7条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。