○下妻市デイサービス事業実施要綱

平成7年3月31日

告示第14号

下妻市デイ・サービスセンター事業実施要綱(平成3年下妻市告示第14号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、下妻市デイサービス(以下「デイサービス」という。)事業として、在宅の介護が必要な身体障害者に対し、通所の方法により各種のサービス事業(以下「デイサービス事業」という。)を提供し、身体障害児(者)とその家族(以下「介護者」という。)の福祉向上を図ることを目的とする。

(事業)

第2条 デイサービス事業は、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 生活指導、相談、趣味生きがい活動

(2) 健康増進、健康チェック

(3) 機能訓練

(4) 養護

(5) 介護方法の指導

(6) 送迎

(7) 入浴

(8) 給食

2 デイサービスの利用は、1人週1回とする。ただし、利用者のニーズに応じて変更することができる。

(事業の委託)

第3条 デイサービス事業は、第2条の事業を実施できる事業所に委託する。

(利用要件等)

第4条 デイサービス事業を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、利用登録申込書(様式第1号)に健康診断書(様式第2号)を添えて市長に提出し、その承諾を受けなければならない。

2 市長は、前項の申込について、利用を承諾するときは、デイサービス利用者台帳(様式第5号)に登録し、利用登録承諾通知書(様式第3号)を申込者に交付するものとする。

3 市長は、申込者が次の各号の一に該当すると認めたときは、利用の承諾をしないことができる。

(1) 申込者が1日15人の定員を越えるとき。

(2) 常時医学的な管理下におかなければならない者であるとき。

(3) 他人に迷惑を及ぼすおそれのある伝染性疾患を有する者であるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

4 市長は、第1項の申込者の利用を承諾しないことを決定したときは、利用登録不承諾通知書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

(受託施設の長への通知)

第5条 市長は、利用承諾の決定をした場合は、直ちに実施依頼書(様式第6号)により、受託施設の長に通知するものとする。

(実施日)

第6条 デイサービス事業の実施日は、次の各号に掲げる日を除いた毎日とする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月28日から翌年の1月4日までの日

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた日

(利用者負担)

第7条 給食サービス、サークル活動等に必要な材料費は利用者負担とする。

(利用の変更届出)

第8条 利用者又はその介護者は、利用者が次の各号に該当するときは、速やかにデイサービス変更届(様式第7号)を市長に届けなければならない。

(1) 入院等により、デイサービスの利用ができなくなったとき。

(2) デイサービスの利用を必要としなくなったとき。

(3) その他、住所の変更等、申請時の事情に変更を生じたとき。

(サービスの廃止)

第9条 市長は、利用者が次の各号に該当するときは、サービスの提供を廃止することができる。

(1) 死亡又は市外へ転出したとき。

(2) 入院等により3カ月以上継続して利用しなかったとき。

(3) サービスの利用を必要としなくなったとき。

(4) その他市長が不適当と認めたとき。

2 市長は、サービスの供与を廃止したときは、速やかに利用者にデイサービス廃止通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(利用承諾の取消し)

第10条 市長は、利用の承諾を受けたものが、次の各号の一に該当すると認めたときは、利用承諾を取り消すことができる。

(1) 申込みが虚偽または不正な手段によると認めたとき。

(2) 第4条第3項第2号から第4号に該当することとなったとき。

(3) 受託施設の長からの意見具申にもとづき調査の結果、不適当と認めたとき。

2 市長は前項の規定により利用承諾を取り消すときは、利用登録取消通知書(様式第9号)により利用者に通知するものとする。

(帳簿の整理および報告)

第11条 受託施設の長は、ケース記録および経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

2 受託施設の長は、各種サービスの記録をし、毎月の利用状況は、翌月の10日までに、年度の事業実績は、当該年度終了後直ちに市長に報告するものとする。

(委任)

第12条 この要綱の施行について必要な事項は、別に市長が定める。

付 則

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成12年告示第19号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

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下妻市デイサービス事業実施要綱

平成7年3月31日 告示第14号

(平成12年3月31日施行)