○下妻市資源ごみ回収報償金交付規則

平成3年3月27日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、資源ごみの回収を実施した団体(以下「団体」という。)に対し報償金を交付することにより、廃棄物の再生利用を促進して、ごみの減量と限りある資源に対する市民意識の高揚を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「資源ごみ」とは、団体から排出される一般廃棄物のうち資源として再生利用できる空き缶、空きびん、ペットボトル、鉄くず、布類及び古紙等をいう。

2 この規則において「団体」とは、下妻市民で構成される自治会、子供会、学校、PTA等の組織をいう。

(報償金の交付基準)

第3条 報償金は、資源ごみを共同集荷し資源ごみ回収業者に売却した団体のうち、市長が適当と認める団体に対し交付するものとし、その額は、売却した量1kgにつき5円とする。ただし、生きびんについては1本につき1円、ペットボトルについては1kgにつき10円とする。

2 下妻市立小学校及び中学校において牛乳パックの回収を実施した場合は、売却した量1kgにつき30円を交付する。

(団体の届出)

第4条 報償金の交付を受けようとする団体は、その代表者を通じ、毎年度1回目の資源ごみ回収実施の1カ月前までに、資源ごみ回収団体届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第5条 団体の代表者は、資源ごみを共同集積し、売却したときは、その都度、資源ごみ売却実績報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(報償金の交付決定及び通知)

第6条 市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた団体に対し報償金の交付について決定し、報償金交付決定通知書(様式第3号)により代表者に通知する。

(報償金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正な行為により報償金を受けた団体があるときは、その団体から当該報償金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(千代川村の編入に伴う経過措置)

2 資源ごみ回収報償金については、平成17年度に限り、改正前の下妻市資源ごみ回収報償金交付規則又は千代川村資源ごみ回収報償金交付規則(平成6年千代川村規則第5号)の例による。

付 則(平成9年規則第20号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第102号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

画像

画像

画像

下妻市資源ごみ回収報償金交付規則

平成3年3月27日 規則第5号

(平成18年1月1日施行)