○下妻市営住宅管理条例施行規則

平成9年11月27日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、下妻市営住宅管理条例(平成9年下妻市条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第1条の2 条例第5条第1項第3号イの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合

 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が(ア)から(ウ)までに掲げる障害の種類に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める程度であるもの

(ア) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(イ) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号。以下「精神保健福祉法施行令」という。)第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(ウ) 知的障害 (イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(入居申込書)

第2条 条例第7条に規定する市営住宅入居申込書は、様式第1号とする。

2 市長は、市営住宅入居申込書の記載に関して、入居資格の調査上必要があるときは、必要な書類を提示させることができる。

3 前項の規定により申込みをした者が、申込事項を変更しようとする場合又は申込みを取り下げる場合は、市長に市営住宅入居申込(変更・取下)(様式第2号)を提出しなければならない。

4 市長は、前2項の場合において、入居資格の調査又は収入認定上必要があるときは、必要な書類を提出させ、又は提示させることができる。

(優先的に選考して入居させることができる者の要件)

第3条 条例第8条第5項の規定により規定で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 老人にあっては、その世帯構成が満60歳以上の者及びその親族である次に掲げる者のみからなるものであること。

 配偶者

 満18歳未満の児童

 心身障害者

 おおむね60歳以上の者

(2) 心身障害者にあっては、その世帯構成員のいずれかの者が次のいずれかに該当すること。

 第1条の2第1号ア(ア)に掲げる条件を具備する者

 第1条の2第1号イに掲げる条件を具備する者

 精神保健福祉法施行令第6条第3項に規定する3級以上の障害に該当する程度の者

 に規定する精神障害の程度に相当する程度と認められる知的障害者

(入居手続)

第4条 条例第10条第1項第1号の誓約書は、様式第3号とし、入居者及び連帯保証人2人の印鑑証明及び連帯保証人2人の所得証明を添えるものとする。

2 同条第5項の規定による住宅入居の日の指定は、入居決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(連帯保証人の変更)

第5条 条例第13条第1項の連帯保証人の変更承認を受けようとする者は、市営住宅連帯保証人変更承認願(様式第5号)を提出しなければならない。

2 条例第13条第5項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 住所

(2) 氏名

(3) 勤務先

3 条例第13条第5項の規定による届出は、市営住宅連帯保証人届出事項変更届(様式第5号の2)により行うものとする。

(同居承認手続)

第6条 条例第11条の規定により同居につき市長の承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認願(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、同居の承認を行うことができる。ただし、市営住宅に同居しようとする者が親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)であって、その世帯の収入が条例第5条第1項第3号に規定する収入の基準を超える場合は、この限りでない。

(1) 単身者であるとき。

(2) 入居者又は入居者の配偶者の三親等内の親族であるとき。

(3) その他特別の事情があるとき。

(承継入居)

第7条 条例第12条の規定により入居の承継につき市長の承認を受けようとする者は、同条に規定する事由が生じた日から15日以内に市営住宅承継入居願(様式第7号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第8条 条例第14条第2項に規定する事業主体が定める数値(以下「利便性係数」という。)は、次の各号に掲げる事項により算定する。

(1) 利便性係数 利便性立地係数及び利便性設備係数により算定した数値

(2) 利便性立地係数 不動産鑑定評価基準に定める土地に関する個別的要因を算定した数値

(3) 利便性設備係数 住戸の浴槽、風呂釜、給湯設備等の有無により算定した数値

(収入に関する申告)

第9条 条例第15条第1項の規定による収入の報告は、収入報告書(様式第8号)に市長が発行する収入を証する書類等を添えて行わなければならない。

2 条例第15条第2項の収入の額及び条例第28条第1項第28条第2項の収入超過者等の認定については、毎年10月1日をもって認定日とし、適用は翌年4月1日とする。

3 条例第15条第3項及び条例第28条第3項に規定による意見を述べようとする者は通知のあった日から15日以内に収入額等変更認定願(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(家賃及び敷金の減免基準)

第10条 条例第16条及び条例第18条第2項の規定による減免基準は、次の表の区分に従い当該各号に定める額の減免又は徴収猶予とし、その減免期間又は徴収猶予期間は、1年の範囲内で市長が定める。

区分

家賃

敷金

(1) 入居者及びその世帯員が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく被保護者である場合

ア 家賃が住宅扶助相当額を超えるとき

住宅扶助相当額を超える部分の家賃の全額の免除

住宅扶助相当額の2倍を超える部分の敷金の全額の免除

イ 疾病等による入院加療のため住宅扶助の支給が停止したとき

家賃の全額の免除

 

(2) 入居者及びその世帯員が当該年度の市町村民税均等割及び所得割を課税されない場合(前年度に所得税を課税された場合を除く)

家賃の4分の3に相当する額の減額

敷金の4分の3に相当する額の減額

(3) 入居者及びその世帯員が当該年度の市町村民税所得割を課税されない場合(前年度に所得税を課税された場合を除く)

ア それらの者の所得の合計額が100万円以下のとき

家賃の4分の2に相当する額の減額

敷金の4分の2に相当する額の減額

イ それらの者の所得の合計額が100万円を超えるとき

家賃の4分の1に相当する額の減額

敷金の4分の1に相当する額の減額

(4) 入居者又はその世帯員が3月以上の療養を要する疾病等にかかった場合において、当該療養に要した費用を前年に支出したものとみなして政令月収を算定した結果が第2号又は第3号に該当することとなるとき

ア 第2号に該当するとき

家賃の4分の3に相当する額の減額

敷金の4分の3に相当する額の減額

イ 第3号アに該当するとき

家賃の4分の2に相当する額の減額

敷金の4分の2に相当する額の減額

ウ 第3号イに該当するとき

家賃の4分の1に相当する額の減額

敷金の4分の1に相当する額の減額

(5) 入居者が、風水害、火災その他の災害により著しい損害をうけた場合(新たに市営住宅に入居する場合を含む)ただし、その災害が入居者の故意又は重大な過失によるものである場合を除く

家賃の4分の2から4分の4の範囲内において市長が定める額の減免

敷金の4分の2から4分の4の範囲内において市長が定める額の減免

(6) 前各号以外の場合

市長が定める額の減免又は徴収猶予

市長が定める額の減免又は徴収猶予

2 前項の場合において、減免又は徴収猶予する金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を100円とする。

3 第1項の減免期間又は徴収猶予期間は、更新することができる。

(家賃等の減免願及び同決定書)

第11条 条例第16条に規定する家賃の減免又は条例第18条第2項に規定する敷金の減免を受けようとする者は、市営住宅家賃(敷金)減免願(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき家賃又は敷金の減免を決定したときは、市営住宅家賃(敷金)減免決定通知書(様式第11号)を交付する。

(家賃等の徴収猶予)

第12条 条例第16条に規定する家賃の徴収猶予又は条例第18条第2項に規定する敷金の徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃(敷金)徴収猶予願(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき、家賃又は敷金の徴収猶予を決定したときは、市営住宅家賃(敷金)徴収猶予決定通知書(様式第13号)を交付する。

(借上げに係る修繕費用の負担)

第13条 条例第20条第2項に規定する借上げ市営住宅の修繕費用の負担は、条例第20条第1項第3項及び条例第21条の規定を準用する。

(住宅を使用しないときの届出)

第14条 条例第24条の規定による届出は、住宅を使用しない届書(様式第14号)によって行わなければならない。

(居住者の異動)

第15条 入居者は、同居している居住者が出生、死亡、婚姻、離婚、転出等により異動したときは、10日以内に市営住宅同居者異動届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(住宅用途併用の承認基準等)

第16条 条例第26条ただし書に規定する市長の承認を受けようとする者は、市営住宅用途併用承認願(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、併用用途が医師、助産師、あんま、はり、きゅう、その他これに類する職業のための使用であって住宅管理上支障がないと認める場合に限り承認するものとする。

(住宅の模様替、増築、住宅敷地内の工作物の設置願等)

第17条 条例第27条第1項ただし書に規定する市長の承認を受けようとする者は、市営住宅模様替等承認願(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、模様替等が次の各号のいずれかに該当し、事情止むを得ないものと認めるものについて承認するものとする。

(1) 模様替にあっては、住宅の一部の模様替で家屋の主要構造部に損傷をあたえないこと。

(2) 増築にあっては、木造平家建の物置、風呂場、炊事場であって、面積の総計が6.6平方メートル以内、屋根は不燃材料を用い、内部は必要に応じ防火構造とし、土台と敷地境界の間隔は1メートル以上であり、基本家屋に損傷を与えないこと。

(3) 敷地内の工作物の設置にあっては、工作物が前号の建物であるときは、前号の基準によるものであるほか、共同利用者又は近隣者に迷惑をかけないものであり、基本家屋に損傷を与えないこと。

(住宅の交換)

第18条 入居者が住宅を交換しようとするときは、市営住宅交換願(様式第18号)に必要な書類を添えて市長に提出し、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、次の各号に該当する場合にあっては、交換の承認をするものであること。

(1) 両者の合意による交換にあっては、同一団地内の交換でないものであること。

(2) 同種、同構造の住宅の交換にあっては、同一団地内の交換でないものであること。

(3) 交換後の入居者の収入がそれぞれ条例第5条第1項第3号に規定する収入基準に適合するものであること。

(住宅の返還届)

第19条 条例第40条第1項の規定による届出は、市営住宅返還届(様式第19号)によって行わなければならない。

(建替事業による住宅の明渡し期限)

第20条 条例第36条の規定による建替事業による市営住宅の明渡し期限は請求する日から起算して3月を経過した日以後の日とする。

(住宅監理員の証票)

第21条 市長は、条例第65条第1項に規定する市営住宅監理員(以下「監理員」という。)に市営住宅監理員証(様式第20号)を交付する。

2 監理員は、その職務を行うに当たって常に市営住宅監理員証を所持し、求めに応じて提示しなければならない。

(入居者選考委員会と住宅管理人)

第22条 条例第8条第4項の規定による市営住宅入居者選考委員会は、市長が別に定める。

2 条例第65条第3項の規定にする住宅管理人は市長が別に定める。

(社会福祉事業等への使用手続)

第23条 条例第43条第1項の規定による使用の手続きは、市営住宅の社会福祉事業等への使用申請書(様式第21号)により行うものとする。

(駐車場使用の申込み)

第24条 条例第57条第1項の規定による使用の申込みは、市営住宅駐車場使用申込書(様式第22号)により行うものとする。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

3 改正前の下妻市営住宅管理条例施行規則(昭和62年下妻市規則第27号)に基づいてなされた手続き・許可・処分・その他の行為は、この規則に基づいてなされたものとみなす。

付 則(平成11年規則第10号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第30号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第99号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年規則第19号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第26号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成25年規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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下妻市営住宅管理条例施行規則

平成9年11月27日 規則第29号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9類 設/第3章
沿革情報
平成9年11月27日 規則第29号
平成11年2月15日 規則第10号
平成12年3月31日 規則第30号
平成17年12月28日 規則第99号
平成18年6月30日 規則第21号
平成24年3月30日 規則第19号
平成24年7月5日 規則第26号
平成25年3月29日 規則第12号