(目的)

第1条　この条例は、市内の中小企業者に対する事業資金の融資とこれに関する保証を強力にあっせんし、もって市内中小企業者の金融の円滑化を図ることを目的とする。

(保証機関及び融資機関)

第2条　保証機関は、茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)とし、融資機関は、保証協会と債務保証に関する約定を締結している金融機関中市長が適当と認めたものとする。

(融資保証あっせん)

第3条　この条例に基づく融資保証のあっせんは、振興金融及び自治金融に区分して取り扱うことができるものとする。

(融資保証あっせんの対象)

第4条　この条例によって融資保証のあっせんを受けることができるものは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(資金の使途)

第5条　この条例によって融資保証のあっせんを受けることができる資金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(融資保証あっせん総額の最高限度)

第6条　市長及び商工会が融資保証をあっせんできる最高限度は、保証協会に出えんした累計額の80倍とする。

(1企業に対する融資保証あっせんの最高限度)

第7条　この条例によって融資保証をあっせんする1企業に対する金額の最高限度は、次のとおりとする。

(融資保証の期間)

第8条　この条例によってあっせんする融資保証の期間は、次のとおりとする。

(貸付の形式)

第9条　この条例によってあっせんする融資保証の貸付形式返済方法は、次のとおりとする。

(保証人及び担保)

第10条　この条例によってあっせんする融資保証については、連帯保証人は原則として法人代表者のみとし、必要に応じて物的担保を徴するものとする。

(融資保証の申込み)

第11条　融資保証の申込みをしようとする者は、下妻市商工会長(以下「商工会長」という。)が別に定める申込書3部を商工会長に提出しなければならない。

(融資保証の審査)

第12条　商工会長は、前条の規定による申込みを受けた場合は、次によって処理するものとする。

(資金使途の変更)

第13条　融資保証のあっせんを受けたものがその資金の使途を変更しようとする場合は、あらかじめ商工会長の承認を得なければならない。

(調査指示権)

第14条　市長又は商工会長は、そのあっせんにかかる融資金に関し必要な限度において被あっせん者につき調査し若しくは報告を徴し又は指示をすることができる。

(被あっせん者の報告義務)

第15条　融資保証のあっせんを受けたものがその事業経営に関し重大な障害事情が生じたときは、商工会長に直ちに報告しなければならない。

(保証機関及び融資機関の報告)

第16条　市長及び商工会長は、保証協会又は融資機関に対しこの条例による保証付貸付金につき必要な事項の報告を求めることができる。

(損失補償)

第17条　この条例による保証協会の保証債務につき保証協会において代位弁済したときは、保証協会の損失分につき2分の1に相当する金額を保証協会に補償するものとする。

(他機関との契約)

第18条　市長及び商工会長は、この条例の施行に関し、保証協会又は融資機関との間に必要な契約を締結する。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。