○下妻市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例施行規則

昭和61年3月31日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、下妻市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例(昭和61年下妻市条例第19号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 下妻市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第3条 ホームの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の翌日

(3) 12月28日から翌年の1月4日までの日

(利用手続)

第4条 条例第4条第1項に規定する者がホームを利用するときは、勤労青少年ホーム利用許可申請書(様式第1号)及び勤労青少年ホーム登録申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、勤労青少年ホーム利用許可証(様式第3号)を交付する。

(特別利用手続)

第5条 勤労青少年以外の者がホームを利用するときは、勤労青少年ホーム特別利用許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、及び利用状況等を勘案し、適当と認めたときは、勤労青少年ホーム特別利用許可証(様式第5号)を交付する。

(利用申込期日及び申込時間の制限)

第6条 利用の申込みは、利用予定日の3日前までとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 利用の申込時間は、午前9時から午後5時までとする。

(電気料の負担)

第7条 利用者は、所定の場所において照明を点灯して使用する場合は、利用手続の際、別表に掲げる電気料相当分の費用を負担するものとする。

(電気料の免除)

第8条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条の費用を免除することができる。

(1) 市が使用するとき。

(2) ホーム主催の文化講座で使用するとき。

(3) 市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校が使用するとき。

(4) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により、応急用の施設として使用するとき。

(5) その他市長が特に必要があると認めるとき。

(電気料の返還)

第9条 納付された電気料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、電気料の全部又は一部を返還することができる。

(1) 利用者の責に帰さない事由により、勤労青少年ホームが使用できないとき。

(2) 使用の前日までに使用の取消しを申し立て、市長の承認を得たとき。

(3) その他特別の理由があるとき。

(利用者の遵守事項)

第10条 利用者は、条例第6条に規定する制限に抵触しないようにするとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するような行為をしないこと。

(2) 許可を受けないで物品を展示し、若しくは配布し、又はこれらに類する行為をしないこと。

(3) 所定の場所以外で飲食又は喫煙をしないこと。

(4) 特別の設備等の利用を終了したときは、直ちに原状に復すること。

(5) その他管理上必要な指示に反する行為をしないこと。

(職員の入室)

第11条 当該施設の職員が職務執行のため入室するときは、利用者は、これを拒むことができない。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(平成17年規則第29号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年規則第122号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(平成25年規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(令和3年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

別表(第7条関係)

電気料相当分の費用を徴収する場所

費用の額

体育室

1時間あたり100円。ただし、使用時間が1時間に満たない場合は、1時間とみなす。

画像

画像

画像

画像

画像

下妻市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例施行規則

昭和61年3月31日 規則第21号

(令和3年4月1日施行)