(趣旨)

第1条　この要項は、市営住宅の居住環境の整備及び土地の合理的かつ高度な利用を図るために市が行う市営住宅建替事業の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、下妻市営住宅管理条例(昭和62年条例第24号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催等)

第3条　市長は、建替事業の施行に際しては、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該事業について対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転の承諾等)

第4条　市長は、あらかじめ仮住居への移転完了期限を定めて、仮住居への移転について対象者の承諾を得るものとする。

(明渡しの請求)

第5条　市長は、対象者が旧住宅の明渡しに応じない場合は、市営住宅明渡し請求書(様式第2号)により期限を定めてその明渡しの請求をするものとする。

(仮住居の確保及び提供)

第6条　市長は、建替事業の円滑な推進を図るために必要と認めたときは、他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、仮住居のための住宅の確保に努めるものとする。

(仮住居の指定)

第7条　市長は、前条第3項の申込書の提出があった場合において、対象者が次の各号の一に該当し、かつ、新住宅に入居する意思があると認められるときは、一般住宅を仮住居として指定することができる。

(仮住居の家賃)

第8条　対象者が他の市営住宅を仮住居として使用した場合において、当該他の市営住宅の家賃が旧住宅の家賃を超えるときは、その差額を減額し、当該他の市営住宅の家賃は、市長が指定する新住宅への入居日(以下「入居指定日」という。)の前日まで旧住宅の家賃とする。ただし、当該他の市営住宅の家賃が旧住宅の家賃より低い場合は、当該他の市営住宅の家賃とする。

(仮住居の敷金)

第9条　対象者が他の市営住宅を仮住居として使用する場合は、旧住宅の敷金をもって当該他の市営住宅の敷金とする。

(移転料)

第10条　市長は、対象者が旧住宅を明渡し、仮住居に移転したとき及び新住宅に移転したときは、移転料を支払うものとする。

(移転料の支払手続)

第11条　市長は、対象者が仮住居への移転を完了したときは、遅滞なく住宅移転完了届(様式第6号)及び市営住宅建替事業移転料請求書(様式第7号)を市長に提出させるものとする。

(仮住居賃借費補償金)

第12条　市長は、対象者が一般住宅を仮住居として借り上げたときは、その費用の一部を仮住居賃借費補償金(以下「補償金」という。)として支払うものとする。

(補償金の支払決定手続)

第13条　市長は、対象者が一般住宅を仮住居として賃借したときは、仮住居賃借費補償申請書(様式第8号)を市長に提出させるものとする。

(補償金の支払手続)

第14条　市長は、対象者が補償金の支払を受けようとするときは原則として、3箇月ごとに仮住居賃借費補償金請求書(様式第10号)に家賃の支払済書を添えて市長に提出させるものとする。

(補償金の返還命令)

第15条　この要項に違反し又は偽りその他不正な行為により補償金の支払を受けた対象者があるときは、市長はその対象者に対し補償金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。

(新住宅への入居手続)

第16条　市長は、対象者が、新住宅への入居を希望するときは、市長が定めた日から30日以内に申出をさせ条例の規定に基づく市営住宅入居の申込み手続をさせるものとする。

(新住宅の家賃の減額)

第17条　対象者が新住宅に入居する場合の家賃は、市長が指定する日以降4年間の傾斜家賃とする。

(新住宅の敷金の免除)

第18条　対象者が新住宅に入居する場合の敷金に旧住宅との差額が生じたときは、その差額を免除する。

(委任)

第19条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。