1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　第4条の規定にかかわらず、平成11年4月1日から平成15年3月31日までの間において、6月、12月及び3月に支給する教育長の期末手当の額については、給与条例第18条第2項から第4項までの規定を準用して算出された額の100分の10を減じた額とする。

3　第4条の規定にかかわらず、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間において、6月及び12月に支給する教育長の期末手当の額については、同条により算出された額の100分の10を減じた額とする。

4　第3条の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間において、教育長の給料月額については、同条中「63万円」とあるのは「61万円」と読み替えた額とする。

5　第4条の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間において、6月及び12月に支給する教育長の期末手当の額については、同条により算出された額の100分の20を減じた額とする。

6　第3条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間において、教育長の給料月額については、同条中「63万円」とあるのは「59万円」と読み替えた額とする。

7　第4条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間において、6月及び12月に支給する教育長の期末手当の額については、同条により算出された額の100分の20を減じた額とする。

8　第3条の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年5月31日までの間において、教育長の給料月額については、同条に規定された額から当該額の100分の10を減じた額とする。

9　第4条の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年5月31日までの間において、6月及び12月に支給する教育長の期末手当の額については、同条により算出された額の100分の10を減じた額とする。

10　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。ただし、第6条に規定する額は昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年2月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第4条並びに付則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

7　下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については、同条例第4条の規定にかかわらず、付則第5項の規定は適用しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の下妻市職員の給与に関する条例、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定は、平成17年12月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第3条の規定による改正後の下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(教育長の期末手当の内払)

4　改正後の教育長給与等条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第5条の規定による改正後の旧教育長給与等条例(以下「改正後の旧教育長給与等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後の旧教育長給与等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の旧教育長給与等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の旧教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の廃止に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の下妻市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。