○下妻市立幼稚園児一時預かり保育利用要項

平成12年3月31日

教委告示第1号

(趣旨)

第1条 この要項は、下妻市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の教育時間終了後又は下妻市学校管理規則(昭和48年下妻市教育委員会規則第3号)に定める学年始休業日、夏季休業日、冬季休業日若しくは学年末休業日(以下「長期休業日」という。)における一時預かり保育(以下「保育」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育の対象)

第2条 保育の対象とする園児は、幼稚園に通う園児のうち、保護者が保育の利用を希望する園児とする。

(保育の利用日)

第2条の2 保育を利用できる日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、次に掲げる日は、利用できない。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 県民の日を定める条例(昭和43年茨城県条例第3号)による県民の日

(3) 1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日

(4) 前3号に掲げる日のほか、園長が特に必要と認める日

(保育の利用時間)

第3条 保育を利用する時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

(1) 長期休業日 午前8時30分から午後6時までの間で保護者が保育の利用を希望する時間

(2) 長期休業日以外の日 午後3時から午後6時までの間で保護者が保育の利用を希望する時間

(保育の内容)

第4条 保育の内容は、自由遊びを中心とし、日課については、おおむね次の表のとおりとする。

区分

時間

保育の内容

長期休業日

午前8時30分から正午まで

自由遊び

正午から午後1時まで

昼食

午後1時から午後2時30分まで

昼寝

午後2時30分から午後3時まで

おやつ

午後3時から午後6時まで

自由遊び

長期休業日以外の日

午後3時から午後3時30分まで

おやつ

午後3時30分から午後6時まで

自由遊び

(保育の利用場所)

第5条 保育を利用する場所は、保育室、遊戯室及び園庭とする。

(園児の送迎)

第6条 園児の送迎は、原則として保護者が行うものとする。

(保育料等)

第7条 保育の利用を希望する保護者は、保育料月額3,000円及びおやつ代月額2,000円を負担するものとする。ただし、臨時に保育を希望する場合は、保育料日額250円(長期休業日にあっては、日額300円)及びおやつ代日額100円を負担するものとする。

(保育の申込み)

第8条 保育の利用を希望する保護者は、一時預かり保育申込書(様式第1号)により園長に申し込むものとする。

(保育の決定及び通知)

第9条 園長は、前条の規定による申込みがあった場合は、その内容を審査し、保育の利用を決定したときは、一時預かり保育決定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。ただし、当該申込みの内容が臨時に保育の利用を希望するものである場合は、保護者への通知を省略することができる。

2 園長は、前項の規定による通知をしたときは、一時預かり保育決定通知書の写しを添えて教育委員会に報告しなければならない。

(保育の辞退)

第10条 保育の利用を辞退する保護者は、一時預かり保育辞退届(様式第3号。以下「辞退届」という。)を園長に提出するものとする。

2 園長は、前項の辞退届を受理したときは、一時預かり保育辞退届の写しを添えて教育委員会に報告するものとする。

(教育委員会の役割)

第11条 教育委員会は、保育の利用に当たっては、保育のための適切な条件を整備するものとし、本来の幼稚園教育に支障がないよう配慮しなければならない。

(委任)

第12条 この要項に定めるもののほか、保育の利用に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(千代川村の編入に伴う経過措置)

2 旧千代川村については、平成19年3月31日までの間に限り、なお千代川村立幼稚園児預かり保育実施要項(平成15年千代川村教育委員会要項第2号)の例による。

付 則(平成17年教委告示第16号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

付 則(平成18年教委告示第2号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年教委告示第3号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成24年教委告示第1号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成27年教委告示第1号)

この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

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下妻市立幼稚園児一時預かり保育利用要項

平成12年3月31日 教育委員会告示第1号

(平成27年4月1日施行)