○下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項

平成12年10月2日

教委告示第3号

(趣旨)

第1条 この要項は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が保育料等の減免をする場合に、下妻市が行う私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 市内に居住する幼児が通園している知事認可の私立幼稚園のうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の規定に基づく確認を受けないものをいう。

(2) 幼児 市内に居住している者で、3歳児、4歳児及び5歳児をいい、年齢の計算は、当該年度の4月1日現在の満年齢による。ただし、3歳児においては、満3歳に達した幼児が翌年の4月を待たずに年度の途中から入園した者も含まれる。

(3) 保護者 幼児の教育のため、私立幼稚園に保育料等を納付する義務を負う市内に居住している者をいう。

(4) 世帯 同一の住居に居住し、生計を一にしている者の集まりをいう。ただし、住居が別の場合であっても、単身赴任、入院等で一時的に世帯を離れている場合は、これらの者も同一世帯員とする。

(補助の額)

第3条 設置者が当該幼稚園に在籍する保護者に対し入園料及び保育料を減免する場合には、市は、設置者に対し幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成10年6月17日文部大臣裁定)で定める補助限度額の範囲内で補助を行うものとする。

(補助の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする設置者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)

(3) 保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)

(4) 徴収している入園料及び保育料の額を明らかにする書類

(5) その他必要な書類

(補助の決定)

第5条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第4号)により設置者に通知するものとする。

(減免措置方法の報告)

第6条 補助金の交付決定を受けた設置者は、減免措置の方法を12月31日までに市長に報告しなければならない。

(完了届)

第7条 設置者は、減免措置を完了した後15日以内又は3月20日までのいずれか早い日までに私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(証拠書類の整備)

第8条 補助金の交付を受けた設置者は、入園料及び保育料を減免したことを明らかにした証拠書類として、保育料の減免について(様式第6号)を備えておかなければならない。

(補助金の返還)

第9条 市長は、設置者が虚偽の申請により補助金を受領したときは補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の交付手続等)

第10条 この要項に定めるもののほか、補助金の交付手続等については、下妻市補助金等交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(千代川村の編入に伴う経過措置)

2 この告示は、平成17年度に限り、旧千代川村地域については適用しない。

付 則(平成13年教委告示第1号)

この告示は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成14年教委告示第1号)

この告示は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

付 則(平成15年教委告示第3号)

この告示は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

付 則(平成16年教委告示第4号)

この告示は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

付 則(平成17年教委告示第4号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

付 則(平成17年教委告示第18号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

付 則(平成18年教委告示第3号)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成19年教委告示第5号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成20年教委告示第5号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成21年教委告示第2号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

付 則(平成22年教委告示第1号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

付 則(平成23年教委告示第3号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付項の規定は、平成23年4月1日から適用する。

付 則(平成24年教委告示第2号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の規定は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成25年教委告示第1号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の規定は、平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成26年教委告示第3号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

付 則(平成27年教委告示第1号)

この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

付 則(平成27年教委告示第2号)

この告示は、平成27年6月30日から施行し、改正後の下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成28年教委告示第1号)

この告示は、平成28年6月30日から施行し、改正後の下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

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下妻市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項

平成12年10月2日 教育委員会告示第3号

(平成28年6月30日施行)

体系情報
第11類 育/第6章 その他
沿革情報
平成12年10月2日 教育委員会告示第3号
平成13年5月28日 教育委員会告示第1号
平成14年5月30日 教育委員会告示第1号
平成15年5月30日 教育委員会告示第3号
平成16年6月1日 教育委員会告示第4号
平成17年6月1日 教育委員会告示第4号
平成17年12月28日 教育委員会告示第18号
平成18年6月1日 教育委員会告示第3号
平成19年5月31日 教育委員会告示第5号
平成20年5月30日 教育委員会告示第5号
平成21年6月1日 教育委員会告示第2号
平成22年5月31日 教育委員会告示第1号
平成23年10月25日 教育委員会告示第3号
平成24年12月10日 教育委員会告示第2号
平成25年12月16日 教育委員会告示第1号
平成26年7月4日 教育委員会告示第3号
平成27年3月30日 教育委員会告示第1号
平成27年6月30日 教育委員会告示第2号
平成28年6月30日 教育委員会告示第1号