○下妻市文化財保護条例

昭和51年12月24日

条例第31号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で管内に存するもののうち、重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(文化財の定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、故書その他有形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)

(2) 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)

(3) 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋、その他の物件で、市民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)

(4) 貝づか、古墳、城跡、旧宅、その他の遺跡で、歴史上又は学術上価値の高いもの及び庭園、橋梁、河川、湖沼その他の名勝地で、美術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)

(市民の心構え)

第3条 市民は、市がこの条例の規定に基づき行う措置に誠実に協力しなければならない。

2 文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自賞し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等、その文化的活用に努めなければならない。

3 教育委員会は、この条例の執行に当たって、関係者の所有権、その他の財産権を尊重しなければならない。

第2章 市指定有形文化財

(指定)

第4条 教育委員会は、管内に存する有形文化財のうち、重要なものを下妻市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ下妻市文化財保護審議会(以下「文化財保護審議会」という。)に諮問しなければならない。

4 第1項の規定による指定は、その旨を掲示場に掲示するとともに当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

5 第1項の規定による指定は、前項の規定による掲示場に掲示した日から、その効力を生ずる。

6 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に指定書を交付しなければならない。

(解除)

第5条 市指定有形文化財が市指定有形文化財としての価値を失った場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3 市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による県指定有形文化財としての指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4 前項の場合には、教育委員会は速やかにその旨を掲示場に掲示するとともに当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5 第2項で準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(管理方法の指示)

第6条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、当該市指定有形文化財の管理に関し、必要な指示をすることができる。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第7条 市指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、市指定有形文化財を管理しなければならない。

2 市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該指定有形文化財の管理の責に任すべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、当該管理責任者と連署のうえ速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4 管理責任者には、第1項の規定を準用する。

(所有者の変更等)

第8条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は旧所有者に対して交付された指定書を添えて、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、新管理責任者と連署のうえ、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

3 市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更が所有者に係るときは、届け出の際指定書を添えなければならない。

(管理団体による管理)

第9条 市指定有形文化財につき所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、適当な団体を指定して当該市指定有形文化財の保存のために必要な管理(当該市指定有形文化財の保存のため必要な設備、施設、その他の物件で当該市指定有形文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行わせることができる。

2 前項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。ただし、当該市指定有形文化財の所有者が判明しない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による指定は、その旨を掲示場に掲示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び団体に通知してする。

4 第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5 第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

(管理団体の指定の解除)

第10条 前条第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は管理団体の指定を解除することができる。

2 前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

(管理団体の管理の費用)

第11条 管理団体が行う管理に要する費用は、管理団体の負担とする。

2 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理に要する費用の全部又は一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

(滅失及びき損)

第12条 市指定有形文化財の全部若しくは一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合はその者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第13条 市指定有形文化財の所在を変更しようとするときは、所有者(管理者又は管理団体がある場合はその者)は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には、届け出を要せず、所在を変更した後届け出ることをもって足りる。

(修理)

第14条 市指定有形文化財の修理は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、当該管理団体が行うものとする。

(管理団体による修理)

第15条 管理団体が市指定有形文化財の修理を行う場合は、当該管理団体は、あらかじめ、その修理の方法及び時期について当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。ただし、所有者が判明しない場合は、この限りでない。

2 管理団体が行う修理には、第11条の規定を準用する。

(管理又は修理の補助)

第16条 市指定有形文化財の管理又は修理につき、多額の費用を要し、所有者又は管理団体がその負担にたえない場合その他特別の事情がある場合には、市はその経費の一部に充てさせるため、当該所有者又は管理団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理または修理(復旧)に関し必要な事項を指示することができる。

3 教育委員会は、必要があると認めるときは、第1項の補助金を交付する市指定有形文化財の管理または修理(復旧)について指揮監督することができる。

(管理又は修理に関する勧告)

第17条 市指定有形文化財の管理が適当でないため当該市指定有形文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、管理方法の改善、保存施設その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

2 市指定有形文化財がき損している場合においてその保存のための修理について必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3 前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその一部を市の負担とすることができる。

4 前項の規定により市が費用の一部を負担する場合には、前条の規定を準用する。

(補助等に係る文化財の譲渡の承認)

第18条 市指定形有文化財の所有者は、この条例に基づき行われた補助又は市の負担に係るその文化財の修理(復旧)がなされた後、その文化財を他に譲り渡そうとするときは、教育委員会の承認を得なければならない。

2 教育委員会は、所有者が前項の規定に違反してその文化財を譲り渡したときは、すでに交付した補助金の全部または一部を返還させることができる。

(現状変更等の制限)

第19条 市指定有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、所有者、管理責任者又は管理団体は教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については、維持の措置又は非常災害のために必要な措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響が軽微である場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3 教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可条件として市指定有形文化財の現状又はその保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

4 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

5 第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

(修理の届け出等)

第20条 市指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者、管理責任者又は管理団体は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第16条の規定による補助金の交付、第17条第1項及び第2項の規定による勧告又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

2 市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は前項の届け出に係る修理に関し、技術的な指導と助言を与えることができる。

(環境保全)

第21条 教育委員会は、市指定有形文化財の保全のために必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。

2 前項の規定による処分によって損害を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損害を補償する。

(公開)

第22条 市指定有形文化財の公開は、所有者が行うものとする。ただし、管理責任者又は管理団体がある場合は、当該管理責任者又は管理団体が行うものとする。

2 前項の規定は、所有者、管理責任者又は管理団体の出品に係る市指定有形文化財を当該所有者、管理責任者及び管理団体以外の者が、この条例の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

(公開及び出品の勧告)

第23条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、3ケ月以内の期限を限って教育委員会の行う公開の用に供するため、当該市指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

2 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、3ケ月以内の期限を限って、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3 第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4 市は、第1項の規定により出品した所有者に対し出品料を支払うことができる。

5 教育委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

6 教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7 第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して、当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市は所有者、管理責任者又は管理団体に対し、通常生ずべき損害を補償する。ただし、所有者、管理責任者又は管理団体の責に帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

(勧告によらない公開)

第24条 前条第2項の規定による公開の場合を除き、市指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため、第13条の規定による届け出があった場合には、前条第6項の規定を準用する。

(調査)

第25条 教育委員会は、必要があると認めるときは、市指定有形文化財の所有者又は管理責任者に対し、当該市指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(所有者等の変更に伴う権利義務の承継)

第26条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、市指定有形文化財に関し、この条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

2 前項の場合には、旧所有者は当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3 管理責任者が選任され、又は解任された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

4 管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合においても、前項と同様とする。

第3章 市指定無形文化財

(指定)

第27条 教育委員会は、管内に存する無形文化財のうち重要なものを下妻市指定無形文化財(以下「市指定無形文化財」という。)に指定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 第1項の規定による指定又は前項による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4 第1項の規定による指定は、その旨を掲示場に掲示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(保持団体によっては、その代表者)として認定しようとする者に通知してする。

5 教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6 前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

7 第2項の規定による認定をしたときは、教育委員会は、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

(解除)

第28条 市指定無形文化財が市無形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなった場合、その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3 第2項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

4 第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、その旨を掲示場に掲示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知する。

5 市指定無形文化財について、法の規定による重要無形文化財又は県条例の規定による県指定無形文化財としての指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

6 前項の場合には、教育委員会は、その旨を掲示場に掲示するとともに当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7 保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を掲示場に掲示しなければならない。

8 第2項で準用する前条第3項の規定による市指定無形文化財の認定の解除を受けたとき、並びに第6項及び前項の規定により解除されたときは、保持者又は保持団体は速やかに市指定無形文化財の認定書を教育委員会に返付しなければならない。

(保持者、保持団体の氏名変更等)

第29条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他教育委員会規則で定める事由があるときは、保持者又は相続人は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について同様とする。

(保存)

第30条 教育委員会は、市指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、当該市指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成、その他保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は、保持者又は保持団体その他その保存に当ることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(公開)

第31条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し当該市指定無形文化財の公開を、市指定無形文化財の記録の保持者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

2 前項の場合には、第23条第3項及び第6項の規定を準用する。

3 市は第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4 前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条第2項及び第3項の規定を準用する。

(保存に関する助言又は勧告)

第32条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のための必要な助言又は勧告をすることができる。

(準用規定)

第33条 第9条から第11条までの規定は、市指定無形文化財について準用する。

第4章 市指定有形民俗文化財・市指定無形民俗文化財

(指定)

第34条 教育委員会は、管内に存する有形の民俗文化財のうち重要なものを下妻市指定有形民俗文化財(以下「市指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財のうち重要なものを下妻市指定無形民俗文化財(以下「市指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第27条第3項の規定を準用する。

4 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定はその旨を掲示場に掲示する。

(解除)

第35条 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財が市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財としての価値を失った場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項を準用する。

3 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第28条第3項の規定を準用する。

4 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定、県条例の規定による県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

5 前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

6 第4項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を掲示場に掲示しなければならない。

(保護)

第36条 市指定有形民俗文化財に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は届け出に係る現状の変更に関し必要な指示をすることができる。

(市指定有形民俗文化財に関する準用規定)

第37条 第6条から第18条まで、第20条及び第22条から第26条までの規定は、市指定有形民俗文化財について準用する。

(市指定無形民俗文化財の保存)

第38条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、市指定無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市はその保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には第16条第2項及び第3項の規定を準用する。

(市指定無形民俗文化財の記録の公開)

第39条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

2 前項の規定による公開には第31条第3項の規定を準用する。

(市指定無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告)

第40条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告することができる。

(市指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財記録の作成等)

第41条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、市は適当な者に対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定による選択には第27条第3項の規定を準用する。

3 第1項の規定により補助金を交付する場合には、第16条第2項及び第3項の規定を準用する。

第5章 市指定史跡名勝天然記念物

(指定)

第42条 教育委員会は、管内に存する記念物のうち重要なものを市指定史跡、市指定名勝又は市指定天然記念物(以下「市指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3 前項において準用する第4条第4項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で、個別に通知すべきし難い事情がある場合には、教育委員会は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を別に教育委員会の指定する場所に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から2週間を経過したときに同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。

(解除)

第43条 市指定史跡名勝天然記念物が、市指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 市指定史跡名勝天然記念物について、法又は県条例の規定による史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3 第1項の規定による指定の解除には、第4条第3項から第5項までの規定を、前項の場合には第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

(管理団体による管理及び復旧)

第44条 市指定史跡名勝天然記念物につき、所有者がいないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第51条において準用する第7条第2項の規定により選任された管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は適当な団体を指定して、当該市指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧(当該市指定史跡名勝天然記念物の保存のために必要な施設、設備その他の物件で当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。)を行わせることができる。

2 前項の指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3 第1項の規定による指定は、その旨を掲示場に掲示するとともに当該史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体に通知してする。

4 第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5 第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が復旧を行う場合には、当該管理団体は、あらかじめその復旧の方法及び時期について、当該市指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。ただし、所有者が判明しない場合は、この限りでない。

6 管理団体が行う管理には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

(管理団体の解除)

第45条 前条第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊な事由があるときは、教育委員会は、同条同項による指定を解除することができる。

2 前項の規定による解除には、前条第3項及び第39条第2項において準用する第4条第5項の規定を準用する。

(管理団体の管理の費用)

第46条 管理団体が行う市指定史跡名勝天然記念物の管理及び復旧に要する費用は、当該管理団体の負担とする。

2 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

(標識等の設置)

第47条 市指定史跡名勝天然記念物の所有者、管理責任者又は管理団体は、教育委員会の定める基準により市指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するものとする。

(土地所在等の異動の届け出)

第48条 市指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在地、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者、管理責任者又は管理団体は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の制限)

第49条 市指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については、教育委員会規則の定める範囲の維持の措置をする場合は、この限りでない。

2 前項の規定による許可を与える場合には、第19条第2項及び第3項の規定を準用する。

3 第1項の許可を受けず、又は前項で準用する第19条第2項の規定による許可の条件に従わないで、市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、教育委員会は、当該指定史跡名勝天然記念物の原状回復を命ずることができる。この場合には、教育委員会は、当該原状回復に関し、必要な指示をすることができる。

(復旧の届け出)

第50条 市指定史跡名勝天然記念物の復旧の届け出については、第20条の規定を準用する。

(環境保全)

第51条 教育委員会は、市指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し又は必要な施設をすることを命ずることができる。

2 前項の規定による処分によって損害を受けた者に対しては、市はその通常生ずべき損害を補償する。

3 第1項の規定による制限又は禁止に違反した者については、第49条第3項の規定を準用する。

(準用規定)

第52条 第6条から第8条まで、第12条第16条から第18条まで、第25条並びに第26条第1項及び第3項の規定は、市指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第6章 市選定保存技術

(選定)

第53条 教育委員会は、市の管内に存する伝統的な技術又は技能で、文化財の保存のため欠くことのできないもののうち、市として保存の措置を講ずる必要があるものを市選定保存技術(以下「市選定保存技術」という。)として選定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定により選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 1の市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4 第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第27条第2項から第7項までの規定を準用する。

(解除)

第54条 教育委員会は、市選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなった場合、その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。

2 教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合、その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3 第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第28条第3項の規定を準用する。

4 市選定保存技術について法の規定による選定保存技術の選定及び県条例の規定による選定保存技術の選定があったときは、当該市選定は解除されたものとする。

5 前項の場合には第28条第5項の規定を準用する。

6 前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあっては、そのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあっては、そのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては、保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は解除されたものとする。この場合に教育委員会はその旨を掲示場に掲示しなければならない。

(保持者の氏名変更)

第55条 保持者及び保存団体には、第29条の規定を準用する。この場合において、同条後段中「代表者」とあるのは「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。

(保存)

第56条 教育委員会は、市選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、市選定保存技術について自ら記録の作成、伝承者の養成、その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は保持者又は保存団体その他その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条及び第18条の規定を準用する。

(保存に関する指導又は助言)

第57条 教育委員会は、市選定保存技術の保持者又は保存団体その他、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。

第7章 補則

(施行規則)

第58条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

第8章 罰則

(罰則)

第59条 市指定有形文化財を損壊し、き損し、又は隠匿した者は5万円以下の罰金又は科料に処する。

第60条 市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしてこれを滅失し、き損し又は衰亡するに至らしめた者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

第61条 第19条又は第49条の規定に違反して教育委員会の許可を受けず若しくはその許可条件に従わないで、市指定有形文化財若しくは市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は教育委員会の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止命令に従わなかった者は3万円以下の罰金若しくは科料に処する。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前に、改正前の下妻市文化財保護条例(昭和47年市条例第16号)によりなされた指定その他の手続きについては、この条例の相当規定によりなされた指定その他の手続きとみなす。

付 則(平成17年条例第92号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

下妻市文化財保護条例

昭和51年12月24日 条例第31号

(平成18年1月1日施行)

体系情報
第11類 育/第6章 その他
沿革情報
昭和51年12月24日 条例第31号
平成17年12月21日 条例第92号