○下妻市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要項

平成14年7月19日

告示第57号

(目的)

第1条 本事業は、徘徊の見られる在宅の認知症高齢者(以下「徘徊高齢者」という。)を介護している家族に対し、徘徊高齢者が徘徊した場合に早期に発見できる仕組み(システム)を活用して事故の防止を図るとともに、その家族が安心して介護できる環境を整備することを目的とする。

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は、市とする。ただし、市長が適切な事業運営が確保できると認める者に委託して実施することができるものとする。

(利用対象者)

第3条 本事業の利用対象者は、市内に住民登録を有し、在宅で生活する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 下妻市ねたきり老人等福祉手当受給者で、徘徊のみられる認知症高齢者を介護している者

(2) その他市長が特に認める者

(事業の内容)

第4条 本事業は、GPS(人工衛星を使った測位システムをいう。)を利用した端末機及びその付属品(以下「端末機等」という。)を徘徊高齢者の家族に貸与し、徘徊その他の緊急時に徘徊高齢者の位置情報を探索し、通知する事業である。

(利用の申請)

第5条 本事業を利用しようとする者は、徘徊高齢者家族支援サービス事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、徘徊高齢者家族支援サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により貸与を決定した者と徘徊高齢者家族支援サービス事業端末機等貸与契約書(様式第3号)により契約するものとする。

(利用料の負担)

第7条 端末機等の紛失又は損壊による交換料、位置情報検索依頼時の通話料等は、利用者の負担とする。

2 その他利用料の一部を除き、市が負担する。

(変更及び中止の届出)

第8条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、徘徊高齢者家族支援サービス事業利用中止(変更)届出書(様式第4号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 申請書に記載した内容に変更が生じたとき。

(2) 第3条に規定する資格要件に該当しなくなったとき。

(3) 利用を辞退するとき。

(利用中止等の決定)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用を中止、変更又は取消しをすることができる。

(1) 利用者から前条の届出があったとき。

(2) 市長が、利用者が第3条に定める利用対象者の条件に該当しなくなったと認めるとき。

(3) その他市長が利用の必要がないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により本事業の利用の中止、変更又は取消しを決定したときは、徘徊高齢者家族支援サービス事業利用中止(変更・取消)決定通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

(その他)

第10条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この告示は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。

付 則(平成17年告示第133号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

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下妻市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要項

平成14年7月19日 告示第57号

(平成18年1月1日施行)