(趣旨)

第1条　この要領は、国民健康保険の被保険者のうち住所又は居所が明らかでない被保険者(以下「居所不明被保険者」という。)の居住の有無を調査し、被保険者資格の喪失確認事務を円滑に行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(調査対象者)

第2条　調査の対象とする居所不明被保険者は、次に掲げるものとする。

(調査の内容)

第3条　国民健康保険税の課税主管課長(以下「課税主管課長」という。)及び国民健康保険税の徴収主管課長は、居所不明被保険者の居住の有無を明らかにするため、次に掲げる事項を調査するものとする。

(不現住被保険者の認定)

第4条　課税主管課長は、前条に規定する調査の結果、居所不明被保険者が転出している事実又は居住していない事実が明らかになったときは、国民健康保険税の徴収主管課と協議のうえ、当該居所不明者を不現住被保険者に認定するものとする。

(住民基本台帳の処理)

第5条　課税主管課長は、前条の不現住被保険者の認定をしたときは、住民基本台帳主管課に関係書類を回付し、当該不現住披保険者に係る住民票の職権による削除を行うよう要請するものとする。

(被保険者資格の喪失処理)

第6条　課税主管課長は、前条第2項の処理が行われたときは、国民健康保険被保険者台帳にその処理が行われた日(以下この条において「資格喪失日」という。)及びその理由を記載し、当該不現住被保険者の資格喪失日以降に係る国民健康保険税の調定取消の処理を行うものとする。

(転出先又は転居先が確認できた者の措置)

第7条　課税主管課長は、第3条に規定する調査により、居所不明被保険者の転出先を確認したときは住所変更及び資格喪失届の手続を、転居先を確認したときは住所変更の手続きを、それぞれ行うよう当該被保険者に対し指導するものとする。

(帳簿等の整備)

第8条　課税主管課長は、次に掲げる帳簿等を調整し、常に整備しなければならない。

(補則)

第9条　この要領に定めるもののほか、国民健康保険の被保険者資格喪失確認処理事務について必要な事項は、市長が別に定める。