○下妻市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、下妻市個人情報保護条例(平成16年下妻市条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市長が保有する個人情報の保護に関する手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人識別符号)

第2条 条例第2条第3項の規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により変換した文字、番号、記号その他の符号

 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列

 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

 指紋又は掌紋

(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号

(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第5項に規定する個人番号

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

(8) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号

(9) 介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号

(10) 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第47条第2項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

(11) 健康保険法施行規則第52条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(12) 船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号)第35条第1項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

(13) 船員保険法施行規則第41条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(14) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号

(15) 出入国管理及び難民認定法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号

(16) 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)第1条の7の加入者証の加入者番号

(17) 私立学校教職員共済法施行規則第3条第1項の加入者被扶養者証の加入者番号

(18) 私立学校教職員共済法施行規則第3条の2第1項の高齢受給者証の加入者番号

(19) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の4第1項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(20) 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第89条の組合員証の記号、番号及び保険者番号

(21) 国家公務員共済組合法施行規則第95条第1項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(22) 国家公務員共済組合法施行規則第95条の2第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(23) 国家公務員共済組合法施行規則第127条の2第1項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(24) 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)第93条第2項の組合員証の記号、番号及び保険者番号

(25) 地方公務員等共済組合法施行規程第100条第1項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(26) 地方公務員等共済組合法施行規程第100条の2第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

(27) 地方公務員等共済組合法施行規程第176条第2項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

(28) 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第10条第1項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

(29) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第4項の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条の3 条例第10条第1項の規定による個人情報取扱事務の登録及び変更の届出は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第10条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の開始年月日

(2) 個人情報の目的外利用の有無

(3) 個人情報の目的外提供の有無及び提出先

(4) 個人情報の処理形態及びオンライン結合の有無

(5) 外部委託の有無

3 条例第10条第2項の規定による個人情報取扱事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(開示請求書の提出)

第3条 条例第12条第1項の規定による開示請求書の提出は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)により行うものとする。

2 条例第12条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求をする者の電話番号

(2) 求める開示の実施の方法

(3) 個人情報が記録されている公文書の写しの送付の方法(以下単に「写しの送付の方法」という。)による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(4) 条例第11条第2項の規定により代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別、氏名、住所、電話番号及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

(開示請求における本人確認手続等)

第4条 開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、旅券、個人番号カードその他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等(本人の写真が添付されたものに限る。)であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため実施機関が適当と認める書類

2 条例第11条第2項の規定により代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、本人による委任状その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

3 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関(条例第20条第1項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

4 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(条例第17条第1項の実施機関が定める事項)

第5条 条例第17条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の実施の方法

(2) 事務所における開示(次号に規定する方法以外の方法による保有個人情報の開示をいう。)を実施する日時及び場所

(3) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における費用の額

(開示決定等の通知)

第6条 条例第17条第1項の規定による通知は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示するとき 保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 保有個人情報の一部を開示するとき 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

2 条例第17条第2項の規定による通知は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示しないとき (次号又は第3号に該当する場合を除く。)保有個人情報不開示決定通知書(様式第6号)

(2) 条例第16条の規定により開示請求を拒否するとき 保有個人情報存否応答拒否通知書(様式第7号)

(3) 開示請求に係る保有個人情報を保有していないとき 保有個人情報不存在通知書(様式第8号)

3 条例第18条第2項の規定による通知は、開示決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

4 条例第19条の規定による通知は、開示決定期間特例通知書(様式第10号)により行うものとする。

5 条例第20条第1項の規定による通知は、開示請求事案移送通知書(様式第11号)により行うものとする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第7条 実施機関は、条例第21条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(条例第21条第1項の実施機関が定める事項)

第8条 条例第21条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(条例第21条第2項の実施機関が定める事項)

第9条 条例第21条第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第21条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(3) 開示請求に係る保有個人情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(意見書提出についての通知等)

第10条 条例第21条第1項又は第2項の規定による通知は、意見書提出についての通知書(様式第12号)により行うものとする。

2 条例第21条第3項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(様式第13号)により行うものとする。

(開示の実施の方法)

第11条 次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第22条の規則で定める方法は、それぞれ当該各号に掲げる方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

(3) 電磁的記録(前2号に該当するものを除く。) 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

(費用負担)

第12条 条例第24条の規則で定める額は、別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている公文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める費用の額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額とする。)とする。

2 保有個人情報の開示を受ける者は、前項の費用のほか郵送料を送付して、保有個人情報が記録された公文書の写しの送付を求めることができる。

(費用の減免)

第12条の2 条例第24条第2項の規定による費用の減免を受けようとする者は、当該減免を求める理由を記載した開示実施に係る費用減免申請書(様式第13号の2)を実施機関に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、当該申請書を提出した本人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(訂正請求書の提出)

第13条 条例第26条第1項の規定による訂正請求書の提出は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)により行うものとする。

2 条例第26条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正請求をする者の電話番号

(2) 条例第25条第2項の規定により代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別、氏名、住所、電話番号及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

(訂正決定等の通知)

第14条 条例第28条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

2 条例第28条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

3 条例第29条第2項の規定による通知は、訂正決定期間延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

4 条例第30条の規定による通知は、訂正決定期間特例通知書(様式第18号)により行うものとする。

5 条例第31条第1項の規定による通知は、訂正請求事案移送通知書(様式第19号)により行うものとする。

(利用停止請求書の提出)

第15条 条例第34条第1項の規定による利用停止請求書の提出は、保有個人情報利用停止請求書(様式第20号)により行うものとする。

2 条例第34条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 利用停止請求をする者の電話番号

(2) 条例第33条第3項の規定により代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別、氏名、住所、電話番号及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

(利用停止決定等の通知)

第16条 条例第36条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

2 条例第36条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

3 条例第37条第2項の規定による通知は、利用停止決定期間延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

4 条例第38条の規定による通知は、利用停止決定期間特例通知書(様式第24号)により行うものとする。

(訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第17条 第4条(第3項及び第4項を除く。)の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において、同条第2項中「第11条第2項」とあるのは、訂正請求については「第25条第2項」と、利用停止請求については「第33条第3項」と読み替えるものとする。

(審査会諮問の通知)

第18条 条例第40条第3項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第25号)により行うものとする。

(施行の状況の公表)

第19条 条例第45条の規定による施行の状況の概要の公表は、開示請求件数、開示及び不開示の件数並びに審査請求の状況について、市広報紙に登載して行うものとする。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カードは、その効力を失う時又は個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなして、この規則による改正後の第4条第1項第1号並びに様式第3号から様式第5号まで、様式第14号及び様式第20号の規定を適用する。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の下妻市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の下妻市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の下妻市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の下妻市市税条例施行規則、第8条の規定による改正前の下妻市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の下妻市児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の下妻市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第12条の規定による改正前の下妻市ひとり親家庭等児童学資金支給条例施行規則、第13条の規定による改正前の下妻市基準該当障害福祉サービスを行う事業者の登録に関する規則、第14条の規定による改正前の下妻市老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の下妻市ねたきり老人等福祉手当支給条例施行規則、第16条の規定による改正前の下妻市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の下妻市廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第18条の規定による改正前の下妻市国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の下妻市介護保険料の減免に関する規則、第20条の規定による改正前の下妻市道路管理及び道路占用に関する規則、第21条の規定による改正前の下妻市法定外公共物管理条例施行規則、第22条の規定による改正前の下妻市土地譲渡益重課制度及び超短期重課制度に係る優良宅地認定事務取扱規則、第23条の規定による改正前の下妻市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の下妻市保育の利用に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前において、この規則による改正前の下妻市個人情報保護条例施行規則の規定に基づいてなされた開示等の請求、当該請求に対する決定及び開示等の実施に関する手続については、なお従前の例による。

別表(第12条関係)

保有個人情報が記録されている公文書の種別

開示の実施の方法

費用の額

1 文書又は図画

ア 乾式複写機により複写したもの(単色刷りで、A3判以下のものに限る。)の交付

1枚につき10円

イ 乾式複写機により複写したもの(多色刷りで、A3判以下のものに限る。)の交付

1枚につき90円

ウ ア又はイに掲げる以外のものの交付

作成に要する費用相当額

2 電磁的記録

用紙に出力したものの交付

作成に要する費用相当額

備考

1 用紙に印刷又は出力したものの交付を行う場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として費用の額を算定する。

2 保有個人情報の開示を閲覧、聴取又は視聴により行う場合には、無料とする。

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下妻市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日 規則第8号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第5章 行政手続
沿革情報
平成17年3月25日 規則第8号
平成27年12月25日 規則第27号
平成28年3月25日 規則第5号
平成30年3月26日 規則第3号