○下妻市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、下妻市個人情報保護条例(平成16年下妻市条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市長が保有する個人情報の保護に関する手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第10条第1項の規定による個人情報取扱事務の登録及び変更の届出は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第10条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の開始年月日

(2) 個人情報の目的外利用の有無

(3) 個人情報の目的外提供の有無及び提出先

(4) 個人情報の処理形態及びオンライン結合の有無

(5) 外部委託の有無

3 条例第10条第2項の規定による個人情報取扱事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(開示請求書の提出)

第3条 条例第12条第1項の規定による開示請求書の提出は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)により行うものとする。

2 条例第12条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求をする者の電話番号

(2) 求める開示の実施の方法

(3) 個人情報が記録されている公文書の写しの送付の方法(以下単に「写しの送付の方法」という。)による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(4) 条例第11条第2項の規定により代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別、氏名、住所、電話番号及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

(開示請求における本人確認手続等)

第4条 開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、旅券、個人番号カードその他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等(本人の写真が添付されたものに限る。)であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため実施機関が適当と認める書類

2 条例第11条第2項の規定により代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、本人による委任状その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

3 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関(条例第20条第1項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

4 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(条例第17条第1項の実施機関が定める事項)

第5条 条例第17条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の実施の方法

(2) 事務所における開示(次号に規定する方法以外の方法による保有個人情報の開示をいう。)を実施する日時及び場所

(3) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における費用の額

(開示決定等の通知)

第6条 条例第17条第1項の規定による通知は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示するとき 保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 保有個人情報の一部を開示するとき 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

2 条例第17条第2項の規定による通知は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示しないとき (次号又は第3号に該当する場合を除く。)保有個人情報不開示決定通知書(様式第6号)

(2) 条例第16条の規定により開示請求を拒否するとき 保有個人情報存否応答拒否通知書(様式第7号)

(3) 開示請求に係る保有個人情報を保有していないとき 保有個人情報不存在通知書(様式第8号)

3 条例第18条第2項の規定による通知は、開示決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

4 条例第19条の規定による通知は、開示決定期間特例通知書(様式第10号)により行うものとする。

5 条例第20条第1項の規定による通知は、開示請求事案移送通知書(様式第11号)により行うものとする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第7条 実施機関は、条例第21条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(条例第21条第1項の実施機関が定める事項)

第8条 条例第21条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(条例第21条第2項の実施機関が定める事項)

第9条 条例第21条第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第21条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(3) 開示請求に係る保有個人情報に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(意見書提出についての通知等)

第10条 条例第21条第1項又は第2項の規定による通知は、意見書提出についての通知書(様式第12号)により行うものとする。

2 条例第21条第3項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(様式第13号)により行うものとする。

(開示の実施の方法)

第11条 次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第22条の規則で定める方法は、それぞれ当該各号に掲げる方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

(3) 電磁的記録(前2号に該当するものを除く。) 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

(費用負担)

第12条 条例第24条の規則で定める額は、別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている公文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める費用の額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額とする。)とする。

2 保有個人情報の開示を受ける者は、前項の費用のほか郵送料を送付して、保有個人情報が記録された公文書の写しの送付を求めることができる。

(費用の減免)

第12条の2 条例第24条第2項の規定による費用の減免を受けようとする者は、当該減免を求める理由を記載した開示実施に係る費用減免申請書(様式第13号の2)を実施機関に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、当該申請書を提出した本人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(訂正請求書の提出)

第13条 条例第26条第1項の規定による訂正請求書の提出は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)により行うものとする。

2 条例第26条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正請求をする者の電話番号

(2) 条例第25条第2項の規定により代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別、氏名、住所、電話番号及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

(訂正決定等の通知)

第14条 条例第28条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

2 条例第28条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

3 条例第29条第2項の規定による通知は、訂正決定期間延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

4 条例第30条の規定による通知は、訂正決定期間特例通知書(様式第18号)により行うものとする。

5 条例第31条第1項の規定による通知は、訂正請求事案移送通知書(様式第19号)により行うものとする。

(利用停止請求書の提出)

第15条 条例第34条第1項の規定による利用停止請求書の提出は、保有個人情報利用停止請求書(様式第20号)により行うものとする。

2 条例第34条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 利用停止請求をする者の電話番号

(2) 条例第33条第3項の規定により代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別、氏名、住所、電話番号及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

(利用停止決定等の通知)

第16条 条例第36条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

2 条例第36条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

3 条例第37条第2項の規定による通知は、利用停止決定期間延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

4 条例第38条の規定による通知は、利用停止決定期間特例通知書(様式第24号)により行うものとする。

(訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第17条 第4条(第3項及び第4項を除く。)の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において、同条第2項中「第11条第2項」とあるのは、訂正請求については「第25条第2項」と、利用停止請求については「第33条第3項」と読み替えるものとする。

(審査会諮問の通知)

第18条 条例第40条第3項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第25号)により行うものとする。

(施行の状況の公表)

第19条 条例第45条の規定による施行の状況の概要の公表は、開示請求件数、開示及び不開示の件数並びに審査請求の状況について、市広報紙に登載して行うものとする。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カードは、その効力を失う時又は個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなして、この規則による改正後の第4条第1項第1号並びに様式第3号から様式第5号まで、様式第14号及び様式第20号の規定を適用する。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の下妻市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の下妻市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の下妻市空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の下妻市市税条例施行規則、第8条の規定による改正前の下妻市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の下妻市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の下妻市児童手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の下妻市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第12条の規定による改正前の下妻市ひとり親家庭等児童学資金支給条例施行規則、第13条の規定による改正前の下妻市基準該当障害福祉サービスを行う事業者の登録に関する規則、第14条の規定による改正前の下妻市老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の下妻市ねたきり老人等福祉手当支給条例施行規則、第16条の規定による改正前の下妻市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の下妻市廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第18条の規定による改正前の下妻市国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の下妻市介護保険料の減免に関する規則、第20条の規定による改正前の下妻市道路管理及び道路占用に関する規則、第21条の規定による改正前の下妻市法定外公共物管理条例施行規則、第22条の規定による改正前の下妻市土地譲渡益重課制度及び超短期重課制度に係る優良宅地認定事務取扱規則、第23条の規定による改正前の下妻市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下妻市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の下妻市保育の利用に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第12条関係)

保有個人情報が記録されている公文書の種別

開示の実施の方法

費用の額

1 文書又は図画

ア 乾式複写機により複写したもの(単色刷りで、A3判以下のものに限る。)の交付

1枚につき10円

イ 乾式複写機により複写したもの(多色刷りで、A3判以下のものに限る。)の交付

1枚につき90円

ウ ア又はイに掲げる以外のものの交付

作成に要する費用相当額

2 電磁的記録

用紙に出力したものの交付

作成に要する費用相当額

備考

1 用紙に印刷又は出力したものの交付を行う場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として費用の額を算定する。

2 保有個人情報の開示を閲覧、聴取又は視聴により行う場合には、無料とする。

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下妻市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日 規則第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第5章 行政手続
沿革情報
平成17年3月25日 規則第8号
平成27年12月25日 規則第27号
平成28年3月25日 規則第5号