○下妻市おむつ代の医療費控除の証明書類の発行に関する要綱

平成17年12月28日

告示第158号

(趣旨)

第1条 この要綱は、平成14年7月1日付け医政総発第0701001号、障企発第0701001号及び老総発第0701001号厚生労働省医政局総務課長、同社会・援護局障害保健福祉部企画課長及び同老健局総務課長通知により、「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」(平成14年6月18日付け医政発第0618007号・障発第0618001号・老発第0618001号・保発第0618001号国税庁課税部長あて厚生労働省医政局長・社会・援護局障害保健福祉部長・老健局長・保険局長連名照会)及び同(平成14年6月25日付け課個2―13国税庁課税部長回答)において、確定申告等の際、おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降である者について、医師が発行したおむつ使用証明書がなくとも、下妻市が介護保険法(平成9年法律第123号)の要介護認定等に係る主治医意見書の内容を確認した書類(以下「確認書」という。)により、寝たきり状態にあること及び尿失禁の発生可能性があることを確認できれば、おむつ代が医療費控除の対象として認められることとなったことに伴い、その発行に関する事務の取扱手続について、必要な事項を定めるものとする。

(確認申請)

第2条 確認書の発行を受けようとする者は、主治医意見書の内容確認申請書(様式第1号)を下妻市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

2 申請できる者は、対象者本人又は民法(明治31年法律第9号)第725条に定める親族とし、対象者は、おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降である者とする。

(内容確認)

第3条 主治医意見書の内容の確認は、次のとおりとし、おむつ代の医療費控除の証明に必要な事項のみとする。

(1) 主治医意見書の作成年月日について、おむつを使用した当該年又はその前年(現に受けている要介護認定の有効期間が13箇月以上であり、おむつを使用した当該年に主治医意見書が発行されていない場合に限る。)に作成されたものであること。

(2) 要介護認定の有効期間

(3) 障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)について、「B1、B2、C1又はC2」(寝たきり)の記載であること。

(4) 尿失禁の発生可能性について、「あり」の記載であること。

(確認書の発行)

第4条 市長は、主治医意見書の内容確認の結果について、前条第1号から第3号のいずれにも該当し、おむつ代の医療費控除の証明に利用できるものである場合に、確認書(様式第2号)を発行するものとする。

(有効期間)

第5条 確認書の有効期間は、発行日からおむつを使用した当該年分の確定申告等の申告期間とする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

付 則(平成19年告示第36号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下妻市おむつ代の医療費控除の証明書類の発行に関する要綱の規定は、平成18年分の確定申告から適用する。

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下妻市おむつ代の医療費控除の証明書類の発行に関する要綱

平成17年12月28日 告示第158号

(平成19年3月30日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 生/第4節 高齢者福祉
沿革情報
平成17年12月28日 告示第158号
平成19年3月30日 告示第36号