(趣旨)

第1条　この要項は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に定めるもののほか、市内に設置されている一般廃棄物最終処分場(以下「処分場」という。)に地方公共団体等(以下「搬入市町村等」という。)が搬入する一般廃棄物の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本的事項)

第2条　搬入市町村等は、市内の処分場に一般廃棄物を搬入するにあたり、地域住民に被害を与えないようあらゆる手段を講じ、公害発生を防止するものとする。

(事前協議等)

第3条　搬入市町村等は、次に掲げる項目について年度ごとに搬出計画書を添え、1月31日までに市長に事前協議書(様式第1号)を提出し、承認を受けなければならない。ただし、年度途中においては、この限りでない。

(一般廃棄物の種類)

第4条　処分場に搬入できる一般廃棄物(生ごみ及び生し尿を除く。)は、有害廃棄物を除いた無機物を主体としたもので、次に定めるものとする。

(一般廃棄物の搬入方法等)

第5条　搬入市町村等は、一般廃棄物の搬入にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、道路交通に関する法令及び協定書の規定を遵守し、搬入車両には搬入自治体等の名称を明らかにできる表示をしなければならない。

(現地調査報告)

第6条　搬入市町村等は、埋立処分について状況を確認し、調査日、状況、調査員等を市長に報告するものとする。

(立入調査)

第7条　市長は、搬入市町村等の一般廃棄物の収集、中間処理、運搬状況等について必要が生じたときは、職員を指定し立入検査をすることができる。

(分別収集の推進)

第8条　搬入市町村等は、処分場への有害物質の搬入を防止するため、一般廃棄物の分別収集を積極的に推進しなければならない。

(ダイオキシン類の発生防止対策)

第9条　搬入市町村等は、一般廃棄物焼却施設及び処分場におけるダイオキシン類の発生を防止するため、「ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策について」(平成9年1月28日付け衛環第21号厚生省生活衛生局水道環境部長通知)を遵守し、その発生防止に努めなければならない。

(環境保全等の協力)

第10条　搬入市町村等は、処分場周辺の環境保全及び地域振興の経費の一部として、年間基本額50万円及び一般廃棄物の搬入実績量1トン当たり300円の負担に協力するものとする。ただし、一般廃棄物の搬入実績量に1トン未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(負担金の納入)

第11条　市長は、前条の規定により、次のとおり負担金を納入させるものとする。

(基金の積立て及び取崩し)

第12条　市長は、搬入市町村等から負担金の納入があったときは、環境整備保全基金として積み立てるものとする。

(その他)

第13条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。