○下妻市地域密着型サービス運営委員会設置要綱

平成18年7月14日

告示第77号

(設置)

第1条 下妻市における地域密着型サービスの適正な運営を確保するため、下妻市地域密着型サービス運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

(審議事項)

第2条 運営委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第42条の2第5項に定める地域密着型介護サービス費の額に関する事項

(2) 介護保険法第78条の2第6項に定める指定地域密着型サービスの指定に関する事項

(3) 介護保険法第78条の4第5項に定める指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に関する事項

(4) 地域密着型サービスの質の確保及び運営評価その他地域密着型サービスの適正な運営に必要な事項

(委員及び任期等)

第3条 委員は、次に掲げるものを標準とし、市長が委嘱する。

(1) 保健、医療、福祉に関する学識経験者

(2) 保健、医療、福祉に関する団体の関係者

(3) 介護保険のサービス利用者及び介護保険の被保険者(1号及び2号)

(4) 介護保険のサービス事業者

(5) 市の職員

(6) その他市長が必要と認める者

2 委員の定数は、12人以内とする。

3 委員が次の事項に該当した場合には、市長は、後任者を選定するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 任期が満了したとき。

(3) 辞任したとき。

(4) その他の理由により、職務の遂行に支障を生じると認められたとき。

4 委員の任期は、3年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第4条 運営委員会に、会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の中から互選により選任する。

3 会長は、運営委員会を代表し、運営委員会を総括する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 運営委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要に応じ招集する。

2 会長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明させ、又は意見を述べさせることができる。

3 第2条第2号に関する審議を行う場合は、当該指定に関係する法人等に属している委員は、審議に加わることができない。

(事務局)

第6条 運営委員会の事務局は、保健福祉部介護保険課に置く。

付 則

この告示は、公布の日から施行する。

下妻市地域密着型サービス運営委員会設置要綱

平成18年7月14日 告示第77号

(平成18年7月14日施行)

体系情報
第7類 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成18年7月14日 告示第77号