(趣旨)

第1条　この要項は、中小企業労働者の福祉の向上を図るため、日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者の負担する保証料に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて、下妻市補助金交付規則(昭和51年下妻市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の要件を有するものとする。

(補助対象資金等)

第3条　補助金の対象となる資金の種類、限度額、補助割合及び補助期間は、次のとおりとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、中小企業労働者信用保証料補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(補助金交付の決定通知)

第5条　市長は、前条の規定により申請のあった場合は、その内容を審査し、補助金交付の決定又は却下を中小企業労働者信用保証料補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(保証料補助金の停止)

第6条　市長は、前条の通知を受けた被保証債務が次の各号のいずれかに該当する場合は、保証料の補助を停止するものとする。