2　下妻市ホームページへの広告掲載の期間は、1月、連続3月、連続6月又は連続12月とする。ただし、再度の掲載を妨げない。

3　封筒への広告掲載の期間は、当該広告を掲載した封筒の使用が完了する時までとする。

4　第2条第4号に規定するもの(以下「その他の広告媒体」という。)の広告掲載の回数又は期間は、広告媒体ごとに市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、その他の広告媒体に係る広告掲載の募集は、その性質に応じて市長が別に定める方法により行うことができる。

2　前項の場合において、一の申込者が申し込むことができる広告は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準によるものとし、広告の内容、デザイン等について、市の信用性、信頼性等を損なうことのないものとする。

2　市長は、広告掲載の申込件数が募集件数を超えたときは、別表第2に定める申込者の優先順位を勘案して広告掲載をするものを決定するものとする。この場合において、優先順位が同じものであるときは、希望する広告掲載の回数が多いもの又は期間が長いものを優先することができる。

2　審査会は、会長及び委員をもって組織する。

3　会長は市長公室長をもって充て、委員は次に掲げる者をもって充てる。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

5　審査会の庶務は、広報担当課において処理する。

2　会議は、委員の3分の2以上の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　前3項の規定にかかわらず、審査会を招集する暇がないときは、持ち回りで審査することができる。

2　前項に規定する広告の原稿の作成及び提出に要する経費は、広告主の負担とする。

2　前項の規定により広告掲載を中止しようとするときは、広告主は、書面により市長に申し出なければならない。

2　前項ただし書の場合において、市が広告掲載を行わなかった部分については、申込者の支払義務は生じないものとする。

2　前項ただし書の規定により還付する広告掲載料は、広告掲載を中止した月以降の納付月額の総額とする。

3　第1項ただし書の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。

2　広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてについて権利処理が完了していることを市長に対して保証するものとする。

3　第三者から掲載又は掲出された広告に関連して損害を被ったという訴えがなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決するものとする。

この告示は、平成19年1月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年1月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に作成された旧告示の規定による様式の用紙で現存するものは、当分の間、補正して使用することができる。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年5月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の告示に定める様式による用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。