○下妻市障害者移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第93号

(目的)

第1条 この要綱は、屋外での移動が困難な障害者に対し、外出のための移動支援事業(以下「事業」という。)の利用に要する費用の全部又は一部を支給することに関し必要な事項を定めることにより、地域における自立生活及び社会参加を支援することを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条 市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、この要綱による障害者移動支援事業の費用(以下「事業の費用」という。)を支給するものとする。

(対象事業)

第3条 この要綱において「事業」とは、障害者が円滑に外出することができるようにするための付添いその他の介護を行うことをいう。

2 事業の対象となる外出は、次に掲げるものとする。

(1) 社会的外出(官公庁、金融機関等への外出、公的行事への参加、生活必需品の買い物、冠婚葬祭等をいう。)

(2) 余暇活動等社会参加のための外出(レクリエーション、外食、観劇等をいう。)

(3) その他市長が特に必要と認める外出

3 次に掲げるものは、事業の対象から除くものとする。

(1) 通院

(2) 通勤、営業活動等の経済活動に係る外出

(3) 社会福祉施設等への通所

(4) 通学(保護者の出産、疾病、冠婚葬祭等による一時的な支援の場合又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童で通常の送迎方法では通学が困難な場合を除く。)

(5) 通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でないと市長が認める外出

(支給対象者)

第4条 事業の費用の支給を受けることができる者は、市内に住所を有する者のうち、障害支援区分1以上(法第4条第2項に規定する障害児を除く。)次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「身体障害者障害程度等級表」という。)に規定する視覚障害、聴覚障害又は肢体不自由において、障害の級別が1級、2級又は3級である者

(2) 前号と同程度の障害を有すると医師の診断書等で証明できる者

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者のうち外出に支援が必要な者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者及び法第52条により自立支援医療費の認定を受けている者のうち外出に支援が必要な者

(5) その他市長が特に必要と認めた者

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)別表に掲げる特殊な疾病による障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者

2 前項の規定にかかわらず、法第5条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する行動援護及び同条第9項に規定する重度障害者等包括支援の支給決定を受けている者は、支給対象者としない。

(支給申請)

第5条 事業の費用の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者移動支援事業費支給申請書(様式第1号)に、障害者の障害の程度を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、障害者移動支援事業費支給・不支給決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、支給決定した障害者等を障害者移動支援事業費支給決定者名簿(様式第3号。以下「支給決定者名簿」という。)に登載するものとする。

2 事業の利用限度は、市長が特に認めるもののほか、一の月に30時間とする。

(認定期間)

第7条 前条の規定による決定の認定期間は、支給開始日から支給開始日の属する年度の3月31日までとする。

2 利用者が認定期間満了後も引き続き事業を利用しようとするときは、認定期間満了日までの1月以内に第5条に規定する申請を行わなければならない。

(支給額等)

第8条 市長は、決定通知書の交付を受けた者(以下「受給者」という。)がその認定期間内において障害者移動支援事業者(第11条の規定により市と契約した者。以下「事業者」という。)の行う事業を利用したときは、事業の費用を支給することができる。

2 受給者は、事業者に決定通知書を提示して事業を利用するものとする。

3 事業の費用の支給額は、次の各号に掲げる障害支援区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による扶助を受けている者 別表に規定する額の全額

(2) 前号に掲げるもの以外の者 別表に規定する単価に基づき算定した額の100分の90に相当する額

(3) 災害等で市長が必要と認めた者 別表に規定する額の全額

(変更及び廃止)

第9条 受給者は、次に掲げる事項に該当するときは、障害者移動支援事業変更(中止)(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 受給者の氏名、住所等を変更した場合

(2) 受給者の心身状況に障害支援区分が変更になるような大きな変化があった場合

(3) 利用の中止をしようとする場合

(決定の取消し)

第10条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による支給決定を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他市長が利用を不適当と認めた場合

(事業者)

第11条 市長は、次に掲げるサービスを提供する者のうち事業を適正に実施することができると認めるものと事業の実施に関する契約を締結することができる。

(1) 法第5条第2項に規定する居宅介護

(2) 法第5条第3項に規定する重度訪問介護

(3) 法第5条第4項に規定する行動援護

(4) その他市長が適当と認めるサービス

(請求及び支払)

第12条 事業者は、事業を行い、受給者から依頼を受けた場合は、受給者に代わり第8条第3項に定める額を事業の費用として市長に請求することができる。

2 事業者は、前項の規定により費用の請求をするときは、事業を行った日の属する月の翌月の10日までに、障害者移動支援事業費支払請求書(様式第5号)及び障害者移動支援事業費個別明細書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による請求があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求のあった日の属する月の翌月の末日までに事業の費用を当該請求に係る事業者に支払うものとする。

4 前項の場合において、事業の費用の支払があったときは、利用者に対し当該事業の費用に対する支給があったものとみなす。

付 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成25年告示第56号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定(題名を改める部分並びに「下妻市障害程度区分認定審査会」を「下妻市障害支援区分認定審査会」に改める部分及び「下妻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例」を「下妻市障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例」に改める部分に限る。)並びに第5条、第6条及び第10条の規定(「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年告示第55号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

利用時間

身体介護を伴う場合

身体介護を伴わない場合

30分以下

2,300円

800円

30分を超え1時間以下

4,000円

1,500円

1時間を超え1時間30分以下

5,800円

2,250円

1時間30分を超え2時間以下

6,550円

2,950円

2時間を超え2時間30分以下

7,300円

3,650円

2時間30分を超え3時間以下

8,050円

4,350円

3時間を超える場合

30分を超えるごとに700円を加算

30分を超えるごとに700円を加算

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下妻市障害者移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第93号

(平成26年4月1日施行)